「年収と所得」の違いと給与相場の読み方｜平均487万円・月給31万円をどう見るか

「年収と所得」は同じではありません

転職サイトや求人票では「年収と所得」が同じ意味のように使われることがありますが、税務上の扱いは別です。年収は税金や社会保険料が引かれる前に支払われた給与・賞与などの総額、所得はそこから給与所得控除などを差し引いた金額で、所得税や住民税の計算基礎になります。国税庁の民間給与実態統計調査が集計しているのも「支払われた給与」、つまり年収ベースの金額です。

公的統計で見る最新の水準

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年8月の現金給与総額は事業所規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8％増）、30人以上で344,966円（同3.7％増）でした。一般労働者は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（同4.3％増）です。

これは単月の平均で、賞与を含む月と含まない月で振れます。月額をそのまま12倍して年収と決めつけないようにしましょう。

国税庁・民間給与実態統計調査（令和7年分）

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、5年連続の増加、過去最高でした。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円で、両者には349万円の差があります。

ただしこの487万円は5,163万人の平均であり、年末時点の給与所得者6,080万人とは母数が違います。年の途中で入社・退職した人は含まれません。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円と3倍以上の開きがあります。

相場を読むときの注意

• 年収＝控除前の支払総額、所得＝控除後、手取り＝さらに税・社会保険料を引いた額。同じ「40万円」でも意味が違います
• 平均値は分布の山と一致しません。年収500万円以下が約6割、最も多い層は300万円台とされています
• 出典の母集団と調査時点を確認する。民間給与実態統計調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体1.24％と公表されています

月給の参考値は給与データにまとめています。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という水準です。あくまで公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

まとめ

相場は「平均年収487万円」の一点だけで判断せず、自分の雇用形態・業種・年齢層に近い数字を複数並べて見るのが実務的です。統計の読み方の詳細は記事一覧、サイトの位置づけはこのサイトについてもあわせてご覧ください。給料インデックスでは、こうした公開統計をもとに給与の目安を整理しています。