年収とは 個人事業主の場合どこを見る？会社員との違いと相場の読み方

年収とは 個人事業主にとって何を指すのか

会社員の年収は「額面の給与・賞与の合計」を指すことが一般的ですが、個人事業主の場合は売上・所得・手取りが混在しやすく、同じ「年収」でも意味が変わります。国税庁のデータによれば、個人事業主・フリーランスの平均所得は令和4年分で約473万円、令和5年分で約483万円と推移しており、会社員の平均給与（令和7年分・487万円）と大きくは乖離していません。 ただしこれは経費を差し引いた後の「所得」であり、売上ではありません。

平均値と中央値は別物

同じ統計でも中央値は約240万〜261万円とされ、平均値より大きく低くなります。 年収400万円以下が全体のおよそ半数を占める一方、1,000万円以上も約1割存在するという二極化も指摘されています。 相場を読むときは平均値だけで判断せず、中央値と分布をあわせて確認してください。

手取りで見ると会社員より少なくなる

独立後は所得税・住民税に加え、個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料を全額自己負担します。そのため手取りは、同じ額面の会社員と比べて15〜25%程度少なくなるのが一般的です。国民年金保険料は2025年度で月額17,510円（年間約21万円）、国民健康保険料は所得の約8〜12%、個人事業税は所得290万円超で3〜5%が目安とされています。

職種・業種で相場は大きく違う

自営業の職種別平均年収を見ると、病院・診療所2,813.1万円、弁護士1,040.1万円、税理士・公認会計士738.2万円といった高水準がある一方、料理飲食業108.6万円、教育・学習支援103.2万円など低い職種も存在します。 会社員側でも業種別平均給与は情報通信業681.9万円、建設業590.3万円、宿泊業・飲食サービス業275.8万円と開きがあります。

売上と所得を分けて読む

総務省の個人企業経済調査（2025年）では、1企業当たりの年間売上高は1,398万9,000円、年間営業利益は218万円でした。 年商2,000万円でも経費1,800万円なら所得は200万円という例もあり、売上の大きさだけでは実態は測れません。

相場を読むときの実務ポイント

• 平均値だけでなく中央値・分布を確認する
• 額面・所得・手取りを分けて考える
• 職種と契約形態（直接契約か仲介か）で単価が変わる点を踏まえる
• 会社員と比較する場合は給与データの参考値（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）と並べて見る

より詳しい統計の読み方は記事一覧でも整理しています。給料インデックスでは、公開統計をもとに給与・年収の相場情報を発信しています。

免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。