年収とは手取りか？額面と手取りの違いを統計データで解説

年収とは手取りなのか？結論は「別物」

「年収とは手取り」と検索する方の多くは、提示された年収と、実際に口座へ振り込まれる金額の差を知りたいのだと思います。結論はシンプルです。年収は所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の「額面」、手取りはそれらを差し引いた後の金額です。同じ「年収500万円」でも、手取りはおおむね390万円前後になることが一般的です。

統計で見る「年収（額面）」の水準

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。内訳は毎月の給料・手当が412万円、賞与が75万円で、いずれも額面ベースの数字です。

雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外が210万円と、349万円の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い水準でした。

月給側のデータも額面である

月単位の動きは厚生労働省の毎月勤労統計調査で確認できます。2026年8月分の速報では、就業形態計の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。一般労働者は399,849円、パートタイム労働者は時間当たり1,472円です。これらもすべて、税金や社会保険料を引く前の額面です。

手取りは額面の何割か

手取り額は、所得税・住民税・社会保険料を差し引いて決まります。独身・扶養なし・40歳未満という条件の概算早見表では、額面300万円で手取り約240万円（約80％）、500万円で約390万円（約78％）、700万円で約530万円（約76％）、1,000万円で約730万円（約73％）とされています。所得税が超過累進課税であるため、年収が上がるほど手取り率は少しずつ下がります。

数字を読むときの注意点

第一に、平均給与487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人」の平均であり、12月31日時点の給与所得者6,080万人全体の平均ではありません。中途入社や途中退職を含めて自社平均を出すと、公表値より低く見えることがあります。

第二に、手取りの早見表はあくまで一つのモデルケースです。扶養家族の有無、住宅ローン控除、iDeCo、健康保険料率の地域差などで実額は変わります。当サイトの給与データにある参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）も公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

第三に、実質賃金という見方もあります。毎月勤労統計調査では、消費者物価指数（総合）で実質化した実質賃金指数は85.6（前年同月比1.9％増）とされています。額面が増えても物価上昇を差し引くと伸びが小さくなる点は、年収と手取りを考えるうえで押さえておきたいところです。

自分の条件に近い手取りを知りたい場合は、各種控除を入力できるシミュレーターで試算するのが確実です。関連する解説は記事一覧にまとめています。まずは給料インデックスで相場の全体像を確認してみてください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか？

独身・扶養なし・40歳未満という条件の概算早見表では、額面500万円の手取りは約390万円（手取り率約78％）が目安とされています。扶養家族の有無、住宅ローン控除、iDeCo、加入する健康保険の料率などで実額は変わるため、あくまで概算として捉えてください。

平均給与487万円は手取りの金額ですか？

いいえ、額面の金額です。国税庁の民間給与実態統計調査は、税金や社会保険料を差し引く前に事業所が支払った給与を集計したもので、1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人の平均です。手取りはここから所得税・住民税・社会保険料を引いた金額になります。

月給・年収・手取りはどう使い分ければよいですか？

月給は1か月分の額面、年収は月給12か月分に賞与を加えた額面、手取りはそこから税や社会保険料を差し引いた実際に受け取る金額です。転職先の条件を比べるときは、同じ基準（額面どうし、または手取りどうし）に揃えないと正しく比較できません。