年代別 平均年収と手取りの違い｜額面の統計をどう読むか

年代別 平均年収は「額面」の統計です

年代別 平均年収を調べるとき、最初に押さえたいのは「その数字が額面か手取りか」です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。年齢別では20〜24歳280万円、30〜34歳462万円、55〜59歳573万円と公表されています。

ただし、この給与は税金や社会保険料を引く前の1年間の支給総額で、給料・手当と賞与の合計です。通勤手当などの非課税分は含みません。つまり、いわゆる手取りとは別の数字です。

月給側の統計と手取りの関係

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の月の所定内給与の平均は34万600円でした。年齢別では20〜24歳24万2,800円、30〜34歳31万2,300円、55〜59歳39万6,200円です。所定内給与は残業代・深夜勤務手当・休日出勤手当を除いた額で、賞与は含まず、こちらも税・社会保険料控除前です。

月の所定内給与を12倍し、年間賞与を足すと、残業代を除いた年収の目安になります。30〜34歳なら約464万円で、国税庁の30〜34歳の平均462万円と近い水準です。ただし、この目安に残業代は入りません。

手取りは、この額面から所得税・住民税・社会保険料を引いた金額です。控除額は年収や家族構成、加入する健康保険などで変わるため、統計の額面から一律に手取りを逆算することはできません。年代別の手取り統計は、確認した公的資料には示されていません。

平均値だけで判断しない

平均値は、ごく一部の高所得者に引き上げられます。国税庁の平均487万円に対しても、年収500万円以下が約6割、最も多いのは300万円台という集計があります。同じ調査でも、中央値（中位数）を併せて見るのが実務的です。賃金構造基本統計調査の年齢計の中位数は29万6,600円で、55〜59歳では平均と中位数の差が4万9,700円に広がります。年齢が上がるほど、給与の散らばりが大きくなるためです。

自分の給料と比べる手順

比べるときは、自分の数字を調査と同じ単位にそろえます。給与明細の6月分から残業代・深夜手当・休日出勤手当を引いた額を書き、同じ年齢の所定内給与の平均と中位数の両方に並べます。年間で見るなら、源泉徴収票の「支払金額」を使います。これは賞与を含む額面です。

学歴や会社規模でも水準は変わります。サイト内DBの参考値では、大学卒2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件も確認してください。関連データは給与データと記事一覧で整理しています。

まとめ

年代別 平均年収は額面の統計であり、手取りとは一致しません。平均と中央値を並べ、月給か年収か、残業代や賞与を含むかを確認したうえで、自分の条件に近い区分と比べることが大切です。