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給料インデックス

平均 年収

平均 年収487万円は額面?手取りとの違いと数字の読み方

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与(平均 年収)は487万円でした。本記事では、この金額が税金や社会保険料を引く前の額面であること、手取りと一致しない理由、男女・雇用形態・年齢別の内訳、分布の見方を整理します。転職時の確認ポイントも解説します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査による平均給与は487万円(額面・賞与込み)で、手取り額は示されていません。

平均 年収487万円は「額面」の数字

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年から9万1000円増え、伸び率は1.9%で5年連続の増加です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。つまり「平均 年収」としてよく引用される487万円は、手取り額ではありません。

平均 年収の中身は給料・手当412万円と賞与75万円

内訳を見ると、給料・手当が412万円(前年比2.2%増)、賞与が75万円(同0.4%増)です。増加額9万1000円のほとんどは給料・手当の伸びによるもので、賞与は横ばい圏にとどまりました。給料・手当に対する賞与の割合は18.2%で、前年の18.5%から下がっています。

平均 年収と手取りが一致しない理由

額面から手取りを出すには、所得税・住民税・社会保険料などを差し引く必要があります。控除額は年齢、家族構成、加入する健康保険、お住まいの自治体などで変わるため、平均年収487万円から「手取りはいくら」と一律に計算することはできません。この調査も手取り額までは示していません。

また、月給の統計と年収の統計は別物です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額は月額34万600円(男女計)とされています。これは6月分の月額であり、賞与を含む年収とは比較の土台が異なります。当サイトの給与データでも、月給の参考水準と年収統計は分けて扱っています。

男女・雇用形態で見ると平均 年収の姿は変わる

男女別では男性597万円、女性342万円で、差は254万9000円と前年並みです。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。年齢別では、男性が55〜59歳の734万1000円をピークに60〜64歳で612万5000円へ下がる一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、以降は350万〜370万円台で推移しています。

さらに、人数が最も多い給与階級は全体で300万円超400万円以下(15.5%)でした。平均は高い給与の人に引っ張られるため、平均より下だから珍しいというわけではありません。

まとめ

平均 年収を見るときは、①額面であること、②手取りは控除次第で変わること、③平均と最頻値は一致しないこと、の3点を押さえておきましょう。転職時は求人票の想定年収が額面かどうかを確認し、記事一覧の関連記事もあわせてご覧ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

よくある質問

平均 年収487万円は手取り額ですか?

いいえ。国税庁の民間給与実態統計調査の給与は、1年間の給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。通勤手当などの非課税分も含まれません。手取り額は控除の状況によって変わるため、この統計から一律に算出することはできません。

平均年収より自分の年収が低いのは珍しいことですか?

珍しいとは限りません。令和7年分では人数が最も多い給与階級は300万円超400万円以下(15.5%)で、平均の487万円より下の帯です。平均は高額な給与の人に引っ張られるため、平均と多数派の位置は一致しません。

月給の統計と年収の統計はどう使い分ければよいですか?

月給の統計は毎月の賃金水準を、年収の統計は賞与を含む1年間の支給総額を見るのに向いています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では一般労働者の所定内給与額は月額34万600円(男女計)とされ、賞与を含む年収とは比較の土台が異なります。