平均年収 日本は487万円？よくある誤解を国税庁データで整理

「平均年収 日本」の487万円は、誰の平均なのか

まず前提を押さえます。国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で統計開始以来の過去最高です。

ただし、この487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」だけの平均です。同じ調査の12月31日現在の給与所得者数は6,080万人なので、途中で入社・退職した人は母数に入っていません。自営業・フリーランスの所得や、国・地方自治体の職員の給与も含まれません。「平均年収 日本」と検索して出てくる数字は、こうした条件付きの値だと理解しておきましょう。

誤解1：「平均487万円」＝多くの人が487万円もらっている

平均は高所得者に引っ張られます。実際の分布で最も多いのは年収300万円超400万円以下の799万人で、年収500万円以下が約6割を占めます。国税庁の給与階級別でも、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）と、山は平均より下側にあります。平均に届かないことは珍しくありません。

誤解2：平均年収は手取り額

487万円は税金や社会保険料を引く前の額面です。内訳は平均給料・手当412万円と平均賞与75万円で、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4％増）と給与の伸びを大きく上回りました。年収・月給・手取りは別物として扱ってください。

誤解3：男女・雇用形態・業種の差を無視できる

男性597万円・女性342万円、正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円と、働き方で349万円の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円が最も低い水準です。年代別に見ると20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代～601万円という調査もあり、若い年代で平均を下回るのは自然なことです。

当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円といった参考値も掲載しています。あわせて記事一覧から職種別・年代別の記事も確認してみてください。

まとめ：平均は「ゴール」ではなく「ものさし」

平均年収 日本の487万円は、条件をそろえないと使えない数字です。比べるなら同じ母数・同じ雇用形態・同じ業種で。そして平均値だけでなく、分布の山や手取りまで見て判断するのが実務的です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず自分で確認してください。詳しい考え方はこのサイトについてもご覧ください。

よくある質問

Q. 「平均年収 日本」487万円に届いていません。普通ではないのでしょうか？

A. 珍しくありません。最も多い年収帯は300万円台で、年収500万円以下が約6割です。男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の階級が最も多くなっています。

Q. 487万円は手取りですか？

A. いいえ、額面です。所得税・社会保険料・住民税を引く前の金額で、手取りは扶養状況や地域によって変わります。

Q. 自社の平均年収と比べてもいいですか？

A. 母数を合わせてください。487万円は1年を通じて勤務した5,163万人の平均で、途中入退社は含みません。また業種平均486万6,000円と全体平均487万円は別の数字なので、引用時はどちらを使ったか明記しましょう。