平均年収 手取りはいくら？年代・経験で変わる給与の見方を整理

平均年収 手取りの前に押さえたい「平均給与487万円」

国税庁が2026年9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただしこの487万円は、所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。手取り額を直接示す公的統計は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。手取りは扶養の有無や保険、住居費などで変わるため、平均給与から一律に逆算はできません。

487万円の中身と男女・雇用形態の差

平均給与の内訳は、毎月の給料と手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外が210万円で、349万円の差があります。同じ「会社員」でも、働き方によって水準は大きく違います。

年代・経験による差は分布に出る

平均値より参考になるのが給与階級別の分布です。最も多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。一方、年収1000万円超は339万5000人で、約15人に1人まで増えました。男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多です。経験を積むほど分布の山が右に動くイメージですが、業種差も大きく、電気・ガス・熱供給・水道業は854万4000円、宿泊業・飲食サービス業は275万8000円と3倍以上の開きがあります。

毎月の給与と手取りの距離

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイムは115,905円でした。ここから社会保険料と税金が引かれて手取りになります。国税庁調査では源泉徴収された所得税額が給与総額の5.30％を占め、前年から上昇しました。これは所得税だけで、社会保険料は含みません。手取りは額面よりさらに下がると考えておきましょう。

自分の水準を確かめるときは、給与データで業種・規模別の参考値を見比べ、給料インデックスの考え方もあわせて確認してください。最新の求人条件は必ず一次情報で確認を。