平均年収
平均年収の「相場」の読み方|統計ごとに違う数字を正しく比べるコツ
平均年収は統計ごとに定義が異なるため、単純比較は禁物です。国税庁・厚労省の公的統計をもとに、年収と月給・手取りの違い、賞与の扱い、平均値と中央値のクセを整理し、自分の相場に落とし込む3つの手順を解説します。転職前の確認にもぜひ役立ててください。
相場の要点: 公的統計ベースでは、給与所得者全体の平均給与(額面・賞与込み)は約487万円、一般労働者の所定内給与(賞与・残業を含まない月額)は約340,600円であり、定義が異なるため両者を直接比較することはできません。
平均年収の「相場」は、どの統計を見るかで変わります
転職や昇給の交渉で「平均年収はいくらか」と調べると、サイトごとに違う数字が出てきて迷うものです。これは誤りではなく、何を「年収」に含めるかが統計ごとに違うためです。まずは代表的な3つの公的統計の性格を押さえましょう。
- 国税庁「民間給与実態統計調査」(令和7年分):給与所得者全体の平均給与は487万円(男性597万円/女性342万円)。1年間の額面支給額で、賞与を含みます。
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年6月分):一般労働者の所定内給与は月340,600円。残業代・賞与を含まない月額で、年収とは直接比較できません。
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2026年8月速報):現金給与総額は月311,364円(一般労働者399,849円)。賞与を含む月々の支給額ですが、対象や規模の定義が上記と異なります。
つまり「平均年収487万円」は年収ベース、「月340,600円」は月給ベースです。この2つを並べて「年収は約408万円のはず」と計算すると誤解が生じます。
平均値のクセを知っておく
平均年収は平均値であり、中央値ではありません。国税庁調査でも年収500万円以下が約6割を占め、一部の高額所得者が平均を押し上げています。「平均より下だから低い」と落ち込む必要はありません。自分の順位を知りたいなら、年収分布で確認するほうが実態に近づきます。
また、男性597万円・女性342万円という差は、勤続年数や職種、雇用形態の構成差が大きく影響します。「同じ仕事で2倍の差」という単純な話ではない点に注意してください。
自分の相場に落とし込む3ステップ
- 額面か手取りかを確認する。公的統計はすべて額面(社会保険料・税控除前)です。
- 賞与を含むかを確認する。月給のみの統計は年収より小さく出ます。
- 年齢・雇用形態・産業で補正する。正社員は約559万円、正社員以外は約210万円と、雇用形態での差は非常に大きいです。
サイト内の参考水準も使う
当サイトの給与データでは、大学卒(2025年・全規模)の月給約262,300円、高校卒約207,300円といった参考値を掲載しています。産労調査ベースの2026年・大学卒一律は月給約250,880円、高校卒一律は約211,814円です。これらはあくまで公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。
求人相場は別物として考える
今回参照した公的統計には、求人票の「募集賃金」ベースの相場は含まれていません。実際のオファー額は企業の予算や地域、職種で変動します。気になる求人があれば、必ず最新の募集条件を確認してください。
まとめ
平均年収を読むときは、①年収か月給か、②賞与を含むか、③額面か手取りか、の3点を必ず確認しましょう。出典の違う数字をそのまま比べないことが、相場を正しく理解する第一歩です。より詳しい解説は記事一覧や給料インデックスの各ページもご覧ください。
よくある質問
平均年収487万円と、月給34万円という数字はなぜ一致しないのですか?
国税庁の平均給与487万円は1年間の額面支給額で賞与を含みます。一方、厚生労働省の所定内給与340,600円は2025年6月分として支払われた月額で、賞与や残業代を含みません。対象や算出方法が違うため、単純に12倍して比較することはできません。
平均年収と中央値はどう違いますか?
平均値は一部の高額所得者に引っ張られやすく、実際の分布の真ん中を示す中央値とはずれます。国税庁調査でも年収500万円以下が約6割を占めており、平均より下だからといって「低い」とは言い切れません。自分の位置は年収分布で確認するのがおすすめです。
自分の年収が平均より低い場合、どう考えればよいですか?
まず額面か手取りか、賞与を含むかを確認してください。そのうえで年齢・雇用形態・産業で補正すると実態に近づきます。正社員は約559万円、正社員以外は約210万円と雇用形態での差が大きく、条件次第で改善余地があります。最新の求人条件の確認も欠かせません。
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