外務省 年収は本当に高い？本省勤務と在外公館勤務の違いを公開データで整理

外務省 年収の「よくある誤解」を整理します

外務省 年収で検索すると「年収1,000万円超」といった情報が出てきます。ただしこれは条件付きの数字です。本省勤務か在外公館勤務かで給与の構造が変わるため、ひとつの平均値だけで判断すると誤解します。公開情報をもとに整理します。

本省勤務の給与は他の国家公務員と同じ俸給表

外務省職員（総合職・一般職・専門職員）の給与には、国が定める行政職俸給表（一）が適用されます。人事院の令和7年国家公務員給与等実態調査によると、行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は414,480円（令和7年4月）、令和6年4月は405,378円です。

は令和6年調査の405,378円に賞与4.6カ月分を加味し、平均年収を約673万円と試算しています。初任給の例（令和7年度・本府省）は、国家総合職（院卒）302,560円、国家総合職（大卒）284,800円、国家一般職（大卒）271,200円です。外務省専門職員は東京都特別区で264,000円とされますが、本府省業務調整手当を含めて計算し直すと国家一般職と同額の271,200円になります。

つまり本省勤務の段階では、外務省だけが特別に高いわけではありません。

在外公館では「在勤手当」が加わる

在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律では、在外職員に俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当に加えて在勤手当を支給すると定めています。種類は在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当、研修員手当です。

在勤基本手当の月額は、基準額の100分の75から100分の125までの範囲内で、在外公館の種類・所在国・号の別により定められます。目安としては、アメリカ大使館勤務で月額36万5,400円〜131万円、フランス大使館勤務で29万9,100円〜95万円、コンゴ共和国大使館勤務で58万200円〜121万円を挙げています。民間の分析では在勤基本手当を月額40〜66万円、30歳目安の実質年収を本省600〜700万円・在外1,000〜1,500万円とする概算もあります。

見落としやすい注意点

第一に、人事院調査の注記には「在外公館に勤務する職員等は含まれていない」と明記されています。平均月額414,480円や平均年収約673万円は在外職員を含まない数字です。

第二に、在勤手当は現地の物価・為替相場・生活水準を勘案した生活費充当の手当で、住居手当などは使途が限定されます。額面の年収と手取りは別物です。

第三に、任期付職員の公募では月額30〜40万円未満・賞与ありという例もあります。採用区分によって条件は異なります。

参考として、当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

まとめ

• 本省勤務：行政職俸給表（一）ベース。初任給は約27万円台
• 在外公館勤務：在勤手当が加算され、任地により大きく変動
• 平均年収約673万円は在外職員を含まない参考値

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の募集要項を必ず確認してください。