基本給20万 手取りはいくら？額面・総支給額との違いを公開統計で整理

基本給20万 手取りはいくら？まず「3つの金額」を分けて考える

求人票で「基本給20万円」と見かけたとき、実際に口座へ振り込まれる金額は20万円ではありません。ここで混同しやすいのが、①基本給、②額面（総支給額）、③手取りの3つです。手取りの計算は②額面に対して行われます。まずはこの関係を押さえておきましょう。

額面20万円の手取りは約16.2万円が目安

令和8年度の料率で計算した場合、月収20万円の手取りは約16.2万円とされています。内訳は社会保険料が約2.9万円、所得税が約1,600円、住民税が約7,200円です。

別の試算では、月給20万円に対して社会保険料29,430円・所得税3,290円が控除され、手取りは167,280円。月給が高いほど所得税の累進税率が上がるため、会社員の手取りはおおむね額面の75〜80%程度になります（、）。

「基本給20万」＝「額面20万」とは限らない

ここが最重要の落とし穴です。基本給に住宅手当・地域手当・固定残業代などが加われば、総支給額は20万円を超えます。逆に基本給20万円でも、欠勤や遅刻の控除があれば額面は下がります。手取りを知りたいときは、必ず「総支給額」の欄を確認してください。

手取り20万円には額面25万円前後が必要

「毎月の手取りを20万円にしたい」なら、額面は月25万円前後が一つのボーダーです。ボーナスなしなら額面年収300万円前後が目安になり、額面月給25万円・賞与2カ月なら想定年収は350万円程度という整理もあります。

サイト内DBの参考水準では、大学卒の月給は約262,300円（2025年・全規模）、高校卒は約207,300円です。基本給20万円という条件は、若手層の水準帯に位置づけられます。

平均給与と比べるとどの位置か

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は487万円（前年比9万1,000円増）、正社員は559万円、正社員以外は210万円。年齢階級別では20〜24歳が293万8,000円、25〜29歳が459万6,000円です。基本給20万円・賞与なしなら額面年収240万円台となり、20代前半の平均をやや下回る計算になります。

住民税のタイムラグに注意

社会人1年目は前年所得がないため住民税が天引きされませんが、2年目の6月から徴収が始まります。月々の手取りが1万円前後減るため「給料が下がった」と感じやすいポイントです。

額面と手取りの差は、社会保険料・所得税・住民税という制度上の控除によるものです。求人を比べるときは、基本給・総支給額・賞与・固定残業代を分けて確認し、年間ベースで判断するようにしましょう。免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ずご確認ください。