1000万 手取りはいくら？額面・月給との違いと手取り率の実態

年収1000万円の手取りは約710万〜730万円。額面との差を正しく理解する

「1000万 手取り」で調べると、約700万円という数字と約730万円という数字が混在していて戸惑う方も多いはずです。結論から言うと、額面年収1000万円の会社員の手取りはおおむね710万〜730万円、月額換算で約59万〜61万円です。は約713万円・月約59.4万円、は727万4,300円・月606,192円、は約728万円・月約61万円と試算しています。差が出るのは、居住地の保険料率、年齢（40歳以上の介護保険料）、扶養の有無などが異なるためです。

額面・月給・手取りは別の数字です

まず用語を整理します。額面年収は税金や社会保険料を差し引く前の金額、月給は額面を月単位にしたもの、手取りは控除後に実際に受け取る金額です。年収1000万円でも、手取りは額面より約270万〜290万円少なくなります。ここを混同すると生活設計を誤るため注意してください。

1000万 手取りの内訳

の30歳・独身・東京都在住の試算では、所得税・復興特別所得税が約84万円、住民税が約60万円、健康保険料約49万円、厚生年金保険料約71万円、雇用保険料約6万円で、手取りは約729万円でした。も独身で722万7,587円、配偶者と子ども2人の場合は755万9,375円としています。扶養があると所得税・住民税が軽くなり、手取りが増える点は実務でも重要です。

手取り率が下がる3つの理由

1つ目は給与所得控除です。年収850万円を超えると控除額は195万円で頭打ちになり、額面が増えても控除は増えません。2つ目は厚生年金保険料の上限（標準報酬月額65万円）で、年収1000万円ではすでに上限に達しています。3つ目は配偶者控除で、合計所得1000万円超では対象外になります。そのため手取り率は年収800万円の約74%から、1000万円では約71%へ低下します。

1000万円超は上位6.2%

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与は477.5万円、年収1000万円超の割合は6.2%です。前年の4.7%から拡大しています。男女別では男性9.7%、女性1.6%と大きな差があります。なお、この統計は1年を通じて勤務した給与所得者が対象で、自営業・フリーランスや副業収入は含まれません。自分の職種の相場は給与データで確認できます。

まとめ

1000万 手取りは約710万〜730万円です。額面との差は税金と社会保険料、そして控除の上限・消滅という制度上の要因によるものです。年収帯ごとの比較は記事一覧もご覧ください。なお、当サイトの参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。