執行役員 年収の相場は？取締役との違いと転職時の交渉ポイント

執行役員の年収に「公的な平均値」はない

執行役員は会社法上の役員ではなく、多くは社内呼称の従業員です。有価証券報告書の役員報酬には通常含まれないため、執行役員だけを対象にした公的統計は確認できません。参考にできるのは取締役の報酬調査と、転職市場で提示されるオファー相場です。当サイトの給与データも、こうした公開統計の参考値を整理したものです。

取締役報酬の統計から水準を推し量る

日本総研のTOPIX500社調査（2025年度版）では、社内取締役（執行役含む、監査等委員を除く）の年間1人当たり平均総報酬は中央値75.1百万円でした。内訳は基本報酬43.6百万円、賞与21.3百万円、株式報酬12.9百万円です。ペイレシオ（役員報酬÷社員平均給与）の中央値は9.0倍でした。

人事院の「令和5年民間企業における役員報酬（給与）調査」では、比較対象役員の年間報酬額は全体で37,555千円。企業規模別では3,000人以上が59,202千円、1,000人以上3,000人未満が36,138千円、500人以上1,000人未満が29,096千円です。役職別（全規模）では副社長58,541千円、専務取締役44,247千円、常務取締役35,468千円、取締役29,413千円となっています。

転職市場のオファーレンジ

民間の転職支援情報では、執行役員の年収は企業フェーズで大きく変わります。ベンチャーのシード〜シリーズAで600〜1,000万円、シリーズB〜Cで1,000〜1,500万円、IPO前後や中堅上場企業で1,500〜2,500万円、大手上場企業で2,500〜4,000万円、外資系日本法人で3,000〜6,000万円というレンジが示されています。

経営幹部の報酬ベンチマークでは、バイリンガル人材の基本給が上場企業・エンタープライズで3,500万〜5,500万円、賞与が50〜100%上乗せされる例も示されており、語学力やグローバル経験が報酬差につながる傾向がうかがえます。

交渉時に確認したい3点

第一に、株式報酬は評価額であり現金の手取りではない点です。RSUやストックオプションは権利確定条件と売却制限を必ず確認してください。第二に、執行役員は取締役会決議で解任されやすく、任期も1年単位が一般的です。第三に、退任時のストックオプション行使期間や退職慰労金の有無は書面で合意しておくのが安全です。

なお、給料インデックスでは大卒・高卒の初任給水準など基礎データも掲載しています。役員報酬は一般社員の給与とは桁が違うため、比較する際は母集団の違いに注意してください。

よくある質問

執行役員の年収は平均でいくらですか？

執行役員だけを対象にした公的な平均統計は確認できません。執行役員は会社法上の役員ではなく社内呼称の従業員であることが多く、有価証券報告書の役員報酬には通常含まれないためです。参考値として、人事院調査の取締役（全規模）の年間報酬額は29,413千円、民間の転職支援情報では執行役員の年収は企業フェーズ別に600万円台〜6,000万円台と幅があるとされています。

執行役員と取締役では年収や待遇はどう違いますか？

取締役は会社法上の役員で株主総会決議により選任され、善管注意義務などの対外的責任が重くなります。一方、執行役員は業務執行に専念する社内呼称の経営幹部で、選任は取締役会決議、任期は1年単位が一般的とされています。報酬形態も取締役が役員報酬中心であるのに対し、執行役員は給与＋賞与＋ストックオプションという設計が多いと説明されています。

執行役員のオファーを受けたとき、交渉で確認すべき点は？

株式報酬は評価額であり現金の手取りではないため、権利確定条件や売却制限を確認してください。加えて、退任時のストックオプション行使期間の延長、退職慰労金の有無、競業避止義務の期間設定は書面で合意しておくのが安全とされています。基本給だけでなく賞与・株式報酬・サインオンボーナスを含めた総額で比較することが重要です。