国家公務員総合職の年収は年代でどう変わる？2026年勧告と平均給与月額から読む

国家公務員総合職の年収は「公表値」がない

人事院は毎年、国家公務員給与等実態調査を公表していますが、総合職だけの平均年収は示していません。公表されるのは俸給表ごとの平均給与月額です。令和8年調査では、給与法適用の常勤職員全体の平均給与月額は43万9356円（2026年4月1日現在）で、前年より1万4377円増えました。内訳は俸給35万6257円、手当8万3099円で、手当が約18.9％を占めます。

総合職を含む行政職俸給表（一）は13万9564人と最も多く、平均給与月額は42万8451円、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.4年です。

年代・経験年数で見る年収の目安

20代〜30代

令和6年調査の行政職俸給表（一）平均給与月額（約40万5378円）に「月給12ヶ月＋ボーナス4.6ヶ月」を当てはめた試算例では、24歳以上28歳未満で約432万円、28歳以上32歳未満で約497万円、32歳以上36歳未満で約565万円です。

人事院のモデル給与例では、地方機関の係員（30歳）が月23万6900円・年389万円、地方機関係長（35歳）が月27万8700円・年463万8000円、本府省課長補佐（35歳）が月43万9400円・年730万7000円とされています。

40代以降

同じ試算では40歳以上44歳未満で約732万円、48歳以上52歳未満で約835万円、56歳以上60歳未満で約880万円。管理職では本府省課長（50歳）で年1271万7000円、局長で1790万9000円、事務次官で2349万3000円というモデルが示されています。

指定職俸給表（事務次官・局長など）は977人で平均給与月額112万5422円、平均年齢57.3歳。行政職俸給表（一）の2.63倍です。

2026年の勧告で入口の水準は上がる

人事院は2026年8月7日、月例給を平均1万5056円（3.51％）引き上げ、ボーナスを4.65月分から4.70月分にするよう勧告しました。初任給は一律9500円引き上げ、総合職（大卒）は25万1500円です。

ただし実施には給与法改正が必要で、調査で示された額は改定前の水準です。

手取りは額面より少ない

月給・年収・手取りは別物です。額面から所得税・住民税・社会保険料などが引かれます。手当の割合が高く、地域手当は勤務地で変わる点も考慮してください。号俸ごとの額はで確認できます。参考値として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です（給与データ）。企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の条件を必ず確認してください（給料インデックス）。関連記事は記事一覧からどうぞ。

よくある質問

国家公務員総合職の平均年収はいくらですか？

総合職単独の平均年収は公表されていません。行政職俸給表（一）全体の平均給与月額は42万8451円（令和8年調査）で、令和6年調査ベースの試算例では年収約673万円です。

初任給はいくらですか？

2026年の勧告どおり法改正されれば、総合職（大卒）は25万1500円です。2025年度の採用案内では東京都特別区勤務の大卒程度で27万6000円という例もあり、手当の有無で変わります。

何年で年収は上がりますか？

号俸は勤務年数で毎年上がり、役職が上がると級が変わります。モデル例では30歳係員で年389万円、35歳課長補佐で年730万7000円と、昇格のタイミングで大きく変わります。