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厚生年金 受給額 早見表|年収1000万円の年金は月いくら?年代・経験による差も解説

厚生年金の受給額早見表をもとに、年収1000万円の会社員が65歳から受け取る年金の目安を解説します。標準報酬月額の上限により年収762万円前後で頭打ちになる仕組み、手取りの目減り、年代・経験による差を整理しました。公開統計の参考値である点に注意し、老後の資金計画に役立ててください。

相場の要点: 公開統計では年収1000万円の会社員の年金は月額約22万円(額面)が目安とされますが、標準報酬月額の上限65万円により年収762万円前後で厚生年金部分は頭打ちになり、実際の額は加入月数や賞与の有無で変動します。

厚生年金の受給額早見表を見る前に押さえる前提

厚生年金の受給額は、現役時代の報酬と加入期間で決まります。2003年4月以降の加入期間分は「老齢厚生年金の年額=平均標準報酬額×0.005481×加入月数」で計算されます。ここでいう平均標準報酬額は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)の合計を加入月数で割ったものです。年収が高いほど年金も増えるように見えますが、実際には上限があります。

年収1000万円の年金は月額約22万円が目安

年収1000万円の会社員が65歳から受け取る年金は、月額でおおよそ22万円が目安とされています。ただしこれは特定条件下のシミュレーションであり、加入期間や働き方によって金額は変動します。生涯平均年収1000万円・40年加入のケースでは、年額約302万円・月額約25.2万円(うち厚生年金部分は約18.2万円)という試算もあります。

年収762万円を超えると年金は増えにくい

厚生年金の計算の基礎となる標準報酬月額には上限65万円があります。月収63.5万円以上は65万円として扱われるため、年収換算で762万円を超えると保険料も将来の受給額も頭打ちになります。エトゥープライフも「年収750万円以上は750万円換算」と説明しています。年収1000万円でも2000万円でも厚生年金部分は同じ、という点は誤解しやすいところです。

年代・経験による差はどこに出るか

差が出るのは主に「加入月数」と「平均標準報酬額」です。早見表は40年(480か月)加入が前提のことが多く、転職・育児休業・非正規期間などで加入月数が短いと、その分だけ按分して減ります。また、若い時期の年収が低く40代以降に年収1000万円へ上がった場合、生涯平均は1000万円に届かず、早見表の金額より低くなります。

実際、厚生年金(老齢厚生年金)の平均受給額は令和6年度で月額150,289円、男性169,967円・女性111,413円です(、)。年収1000万円層はこの平均より上ですが、男女や働き方で差が生まれます。

額面と手取りは別物

年金からは所得税・住民税・国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)・介護保険料が天引きされます。控除は額面の10〜15%程度、手取りは額面の80〜85%程度が目安です(、)。月額22万円なら手取りは18万7,000〜19万8,000円程度という計算になります。

参考として、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均年収は478万円(正社員545万円)で、この水準だと年金は月額16万円弱という試算もあります。当サイトの給与データで月給水準を確認しつつ、記事一覧の関連記事もあわせてご覧ください。

免責: 掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

年収1000万円だと年金はいくらもらえますか?

公開統計に基づく試算では、65歳から受け取る年金は月額約22万円が目安とされています。ただしこれは税金や社会保険料が引かれる前の額面で、手取りは18万7,000〜19万8,000円程度になる計算です。加入期間や賞与の有無で変動するため、あくまで目安として捉えてください。

年収が上がれば年金も比例して増えますか?

増えません。厚生年金の計算の基礎となる標準報酬月額には上限65万円があり、月収63.5万円以上は65万円として扱われます。年収換算で762万円を超えると保険料も将来の受給額も頭打ちになり、年収1000万円でも2000万円でも厚生年金部分は同じになります。

早見表の金額をそのまま信じてもよいですか?

早見表は「40年間同じ平均年収で働いた場合」などの前提に基づく概算です。転職や育児休業で加入月数が短い場合は按分して減り、若い時期の年収が低ければ生涯平均も下がります。正確な見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してください。

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