「医療事務 年収」のよくある誤解｜統計の対象が違う数字を正しく読む

「医療事務 年収」で調べると数字がバラバラに見える理由

「医療事務 年収」で検索すると、300万円台から500万円台まで幅広い数字が出てきます。これは情報がいい加減なのではなく、公的統計に「医療事務」という職種区分が存在しないためです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査に「医療事務」の区分はなく、医療経済実態調査にあるのは「事務部門に従事する職員」、つまり総務・経理・人事も含む「事務職員」の数字です。

つまり「医療事務 年収」の数字は、どの統計の、どの範囲を指しているかを確認しないと意味を取り違えます。

よくある誤解1：年収528万円という数字

厚労省の職業情報提供サイト「job tag」では、医療事務のページに令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国年収528万7,000円が表示されています。ただしjob tag自身が、対応する職業分類には医療事務以外の職種が含まれる可能性があると注意しています。これを医療事務だけの平均年収として使うことはできません。

よくある誤解2：病院の事務は438万円

第25回医療経済実態調査（2025年11月公表）では、常勤事務職員の年収は一般病院で約437万9,346円（給料年額約352万6,947円＋賞与約85万2,399円）、一般診療所で約334万1,410円です。ただし病院全体の集計には国立・公立・公的病院が約3割含まれ、国立約547.1万円・公立約516.6万円が平均を押し上げています。医療法人に限ると約392万1,275円、診療所（個人）は約295万7,000円まで下がります。

求人票の月給と平均年収は比較できない

ハローワーク求人統計では、医療事務に対応する令和6年度の求人賃金は全国平均で月19万9,000円、令和7年12月は月20万9,000円です。これは募集時の月額であり、賞与を含む年収でも手取りでもありません。

一方、ジョブメドレー掲載求人6,287件の集計では、正職員年収は病院約362.3万円・診療所約353.7万円、パート時給は病院約1,238.9円・診療所約1,292.8円でした。都道府県別では東京約374万円から高知約240万円まで最大約134万円の差があります。

手取りの目安としては、残業なしで支給約32万円→手取り約26万円、残業37時間で支給約41万円→手取り約34万円という現場の一例も紹介されています（あくまで一事例です）。

数字をどう使うか

参考として、賃金構造基本統計調査の「その他の一般事務従事者」は43.5歳で年収約481万4,100円・月給約33万900円ですが、これも医療事務に限った値ではありません。組織規模別では1,000人以上が約542万5,600円と高く、規模の影響も受けます。

給料インデックスの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円という全体水準を確認できます。医療事務は基本給・手当・賞与・勤務時間をセットで比較し、開設主体と地域差を含めて判断してください。記事一覧も参考にしてください。

まとめ

「医療事務 年収」は単一の正解がないテーマです。統計の対象範囲、就業者平均か求人月給か、税込か手取りかを切り分けて読むことが、転職先選びで後悔しない第一歩になります。