事務 年収の相場の読み方｜統計と求人票の「月給」を分けて考える

事務 年収の相場は「どの数字を見るか」で変わります

事務 年収と調べると、平均340万円という数字と、400〜500万円台という数字が並んで出てきます。これは矛盾ではなく、集計の対象と定義が違うためです。民間調査では事務職の平均年収を約340万円、中央値を約320万円とする一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした整理では事務職（事務従事者）の平均年収は400〜500万円台とされます。前者は求人データを混ぜた実感値、後者は企業に雇用される人の賃金統計という性格の違いがあります。まずは給与データのような出典が明確な数字を軸にしてください。

統計は「規模・経験・職種」で分けて読む

賃金構造基本統計調査ベースの整理では、企業規模10人以上の全体で約510万円、10〜99人で約424万円、100〜999人で約478万円、1,000人以上で約584万円と、規模による差がはっきり出ます。経験年数別では0年約393万円、1〜4年約451万円、5〜9年約477万円、10〜14年約501万円、15年以上約599万円です。職種別では法務約450万円、人事・労務約410万円、経理・財務約400万円、総務約370万円、営業事務約330万円、一般事務約310万円という民間調査の整理もあり、同じ「事務」でも幅があります。

求人票は「提示額」と「基本給」を分けて見る

人事院の職種別民間給与実態調査は、職種別・年齢階層別・学歴別の平均支給額や初任給月額を公表しており、公的統計として参照しやすい資料です。一方、2026年9月時点の事務の正社員求人11,426件を実査した調査では、月給下限の中央値は20万円、同じ求人の基本給の中央値は19万円でした。定額手当が乗る求人は提示額20.0万円でも基本給17.5万円、固定残業代ありの求人は提示額22.8万円で基本給19.1万円です。賞与や退職金を基本給基準で計算する会社では、この差が年収に効いてきます。

地域・職種・経験でも動く

同実査では首都圏22.0万円、関西・東海20.4万円、甲信越・北陸・北関東19.5万円、北海道・東北と中国・四国・九州・沖縄は19.0万円でした。医療・調剤事務は基本給17.6万円で、他の区分をまとめた19.4万円と差があります。経験必須は21.0万円、経験不問は20.0万円です。新卒の参考値としては、給料インデックスの参考水準で大学卒2025年・全規模の月給約262,300円、高校卒約207,300円、2026年の産労調査で大学卒約250,880円、高校卒約211,814円を掲載しています。

年収・月給・手取りは分けて考えます

年収は額面の年間支給額、月給は毎月の支給額、手取りは社会保険料や税金を差し引いた後の金額です。求人票の月給に固定残業代が含まれている場合は、その分を差し引いて基本給を確認してください。相場は「公的統計」「求人票の提示額」「基本給」の3層で見ると判断しやすくなります。詳しい整理は記事一覧でも扱っています。