助産師 年収の相場は？年齢・施設規模・地域別の公開統計と転職交渉のポイント

助産師 年収の相場はどのくらいか

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした公開情報では、助産師の平均年収はおおむね560万〜580万円台とされています。ある集計では令和7年調査で約566万7,000円（きまって支給する現金給与額38万9,900円＋年間賞与98万8,200円）、別の集計では令和6年調査で580万5,600円（月給399,600円・賞与1,010,400円）と紹介されており、調査年や集計方法で数十万円の幅が出ます。いずれにせよ看護師（約525万円前後）より高い水準です。

注意したいのは、年収＝月給×12＋賞与であり、手取りとは別物という点です。手取りは一般に額面の75〜80％が目安とされ、年収566万円なら手取り420万〜450万円前後、月々では30万円台前半という計算になります。

年齢・経験でどう上がるか

令和7年調査ベースの年齢階級別では、20〜24歳が約438万円、25〜29歳が約537万円、35〜39歳が約576万円、40〜44歳が約620万円、50〜54歳が約668万円、55〜59歳が約725万円と、50代後半がピークです。30代前半や40代後半で一度下がる年もあるため、単純な右肩上がりではない点は頭に入れておきましょう。新卒の初任給は、日本看護協会の2024年度調査で看護系大学卒の税込給与総額が約28万9,000円、大学院卒が約29万4,000円とされています。

施設規模・地域で差が出る

令和6年調査では、職員1,000人以上の大規模施設が年収616万9,100円、10〜99人の小規模施設が536万7,500円と、賞与の差（125万9,900円 vs 57万3,500円）が年収差の主因でした。一方、令和7年調査では100〜999人規模が577万5,100円で最も高いなど、集計により傾向が異なります。都道府県別では兵庫県736万3,100円、和歌山県706万4,000円など上位がある一方、労働者数が少ない県は非常勤の影響で平均がぶれやすい点に注意が必要です。

転職・交渉の実務ポイント

• 月給の額面だけでなく、基本給の割合・賞与実績・夜勤手当や分娩介助手当の有無を確認する
• 施設規模や法人の給与規程で賞与月数が大きく変わるため、過去2〜3年の支給実績を聞く
• 短時間勤務なら時給2,168円（令和7年調査）が一つの目安になる

自分の職種・地域の水準を把握したい場合は給与データや給料インデックスの一覧も参考にしてください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

助産師の年収は看護師より高いですか？

公開統計ベースでは助産師が約567万円、看護師が約525万円前後とされ、助産師のほうが高い傾向にあります。ただし職場や経験年数、夜勤回数で変わるため平均の目安として捉えてください。

手取りはどのくらいですか？

手取りは額面の75〜80％が目安で、年収566万円前後なら420万〜450万円程度、月々では30万円台前半という計算です。扶養家族の有無や社会保険料で変動します。

年収1000万円は可能ですか？

平均は560万〜580万円台で、高くても700万〜800万円程度が現実的とされます。大規模病院で役職に就く、助産所を開業するなどで近づく可能性はありますが難易度は高いとされています。