初任給 平均はいくら？2026年度の水準と転職・交渉での使い方

初任給 平均の水準はどのくらいか

2026年度の民間調査では、大学卒（一律）の初任給は約25万880円〜26万5,708円、高校卒（一律）は約21万1,814円〜21万7,981円という結果が出ています。給料インデックスの参考DBでも、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を参考水準として掲載しています。

ここで押さえたいのは、これらが時間外手当・通勤手当を除いた所定内賃金ベースだという点です。手取りとは別物であり、固定残業代を含む企業もあるため、提示額をそのまま比較すると判断を誤ります。

調査によって金額が違う理由

• 労務行政研究所（2026年度速報、東証プライム上場205社）：大学卒26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒21万7,981円
• 産労総合研究所（2026年度決定初任給調査、294社集計）：大学卒25万880円、高校卒21万1,814円、大学院卒修士27万4,728円、博士28万1,924円、短大卒・事務22万9,526円、高専卒・技術24万897円

対象企業数・集計時点・一律設定かどうかが異なるため、単純比較はできません。上場企業中心の調査は水準が高めに出やすく、回答企業に偏りがある点も考慮が必要です。

企業規模でも差が出る

産労調査の大学卒（一律）では、大企業26万5,632円、中堅企業（300〜999人）25万2,502円、中小企業（299人以下）24万836円でした。規模が大きいほど水準も増加率も高い傾向があります。

転職・交渉で初任給 平均をどう使うか

初任給は新卒の指標であり、転職者の年収交渉にそのまま当てはめるものではありません。ただし、次の用途では役立ちます。

1. 若手採用・第二新卒の求人で提示額の妥当性を確認する
2. 昇給カーブの起点として、入社後の賃金上昇を推計する
3. 同業他社の水準感を把握し、交渉の根拠の一部にする

交渉では「初任給 平均がこの水準だから」とだけ主張しても通りません。自分の職務内容・成果・市場価値とセットで示すのが実務的です。職種別の具体的なデータは給与データで確認できます。

確認しておきたいポイント

• 提示額が所定内賃金か、固定残業代を含むか
• 賞与・昇給の実績と見込み
• 地域・職種による差

初任給の引き上げは2026年度も続いており、産労調査では「引き上げた」企業が77.9％で同調査の最高でした。一方、労務行政研究所の速報では「全学歴引き上げ」が75.6％と前年から低下しており、企業間の差は広がっています。

最新の求人条件は必ず一次情報で確認してください。関連記事は記事一覧にまとめています。

FAQ

Q. 初任給 平均は手取りの金額ですか？

A. いいえ。公表されている初任給は時間外手当・通勤手当を除く所定内賃金ベースが一般的で、手取りとは異なります。社会保険料や税金が差し引かれた後の金額は別途計算が必要です。

Q. 転職時に初任給 平均を交渉材料にできますか？

A. 参考情報としては使えますが、平均値だけを根拠にした交渉は通りにくいです。職務内容・成果・希少性と組み合わせ、同職種・同地域の市場水準を示すほうが現実的です。

Q. どの調査を見ればよいですか？

A. 目的によります。新卒水準の全体感は産労総合研究所や労務行政研究所の調査、公的統計は厚生労働省の賃金構造基本統計調査や人事院調査が参考になります。対象企業数や集計方法が異なるため、複数を並べて確認するのが安全です。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。