公認会計士 給料のよくある誤解——「平均811万円」を正しく読む

公認会計士 給料のよくある誤解——「平均811万円」を正しく読む

公認会計士 給料と検索すると「平均800万円超」という数字が並びます。ただしこの数字は額面の年収で、しかも統計の区分に注意が必要です。ここでは公開統計をもとに、よくある誤解を整理します。

誤解1：公認会計士だけの平均だと思っている

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職業区分は「公認会計士，税理士」の合算です。公認会計士だけを切り出した政府統計はなく、監査法人だけでなく税理士法人や事業会社も含みます。年収は月額571,300円×12か月＋年間賞与1,252,500円で約811万円。前年の約856万円から45万円下がりましたが、下がったのは賞与で、月額は13,600円上がっています。集計人数が増え平均勤続年数が短くなっているため、1年の増減だけで待遇悪化と決めつけるのは早計です。

誤解2：入った瞬間から平均に届く

年代別では20〜24歳482.0万円、35〜39歳767.2万円、45〜49歳995.8万円。平均に届くのは40代です。監査法人の初任給はおおよそ月額35万円〜で、1年目の年収は500万円台が目安。額面35万円でも社会保険料と税金を引けば手取りは28万円前後という声もあります。額面と手取りを混同しないことが大切です。

誤解3：規模が大きい法人ほど高い

令和7年調査では勤め先規模による差はほとんどなく、1,000人以上800.1万円、100〜999人828.3万円、10〜99人808.7万円で最大差は28万円でした。初任給も法人間でほぼ横並びとされています。ただし固定残業代（みなし残業）が含まれているかは必ず確認してください。

誤解4：どこで働いても同じ

同じ資格でも働く場所でレンジは変わります。監査法人は450万〜1,200万円、一般事業会社は600万〜2,000万円以上、独立開業は軌道に乗れば1,000万〜3,000万円以上が目安とされます。別の試算では推定年収約766万円・年収偏差値約65（上位7%程度）とする見方もあります。

まとめ

公認会計士 給料は「平均811万円」だけで判断せず、統計の区分・年代・働く場所・額面か手取りかを分けて見てください。給与所得者全体の平均は478万円（正社員545万円）で、それを上回る水準であることは確かです。ほかの職種と比べたい方は給与データや記事一覧もご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。