公認会計士 年収 現実｜平均811万円の誤解を公開統計で読み解く

「公認会計士 年収 現実」を公開統計で確かめる

よくある誤解は「公認会計士は平均800万円超の高収入」というものです。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の区分「公認会計士，税理士」では、きまって支給する現金給与額が571,300円、年間賞与が1,252,500円。単純計算で約811万円になります。ただしこれは税理士を含む合算値で、公認会計士だけを切り出した政府統計はありません。

平均値だけを見ると誤解する3つの理由

第一に、統計の区分が「公認会計士，税理士」の合算であること。第二に、年齢による差が非常に大きいこと。第三に、額面と手取りが別物であることです。

年齢階級別では20〜24歳482.0万円、25〜29歳603.0万円、35〜39歳767.2万円、45〜49歳995.8万円、55〜59歳1,247.7万円とされています。平均811万円に届くのは40代以降です。監査法人の初任給はおおよそ月額35万円〜、1年目年収は500万円台が目安。額面35万円でも社会保険料と税金が引かれれば手取りは28万円前後という声もあります。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の給与所得者平均478万円（正社員545万円）と比べれば高い水準ですが、給与データで見る大学卒の月給約262,300円と比べても、入口の差は想像より大きくありません。

前年比で下がった理由

令和6年は約856万円、令和7年は約811万円で45万円下がりました。月額は上がったものの年間賞与が約62万円減ったためです。集計人数が増え平均勤続年数が短くなっており、1年の増減だけで待遇悪化と断定するのは早いといえます。

勤務先で変わる現実

監査法人450万〜1,200万円、一般事業会社600万〜2,000万円以上、独立開業1,000万〜3,000万円以上（軌道に乗った場合）というレンジが示されています。勤め先の規模による差は令和7年では小さく800.1〜828.3万円でしたが、地域差は大きく、東京1,092万円・大阪803万円といった例があります。

給料インデックスでは、こうした公開統計の参考値を整理しています。求人票を見るときは固定残業代や手当の欄まで確認し、記事一覧もあわせて活用してください。

FAQ

Q. 公認会計士の平均年収はいくらですか？

A. 令和7年の統計区分「公認会計士，税理士」では約811万円と算出されています。ただし税理士を含む合算値です。

Q. 20代の現実的な年収は？

A. 20〜24歳482.0万円、25〜29歳603.0万円。監査法人なら初任給月額35万円前後、1年目500万円台が目安です。

Q. 手取りはどのくらい？

A. 額面35万円で手取り28万円前後という声があります。額面と手取りは別物として考える必要があります。