公認会計士 初任給のよくある誤解｜月給・年収・手取りのリアル

公認会計士 初任給の相場は月30〜35万円（額面）

監査法人に就職した1年目の初任給は、月30万〜35万円（額面）が目安です。手取りは社会保険料や税金が引かれ、月24万〜27万円程度になります。参考として、産労調査の2026年度大学卒初任給は月26万5,708円（東証プライム205社速報）、厚生労働省の2025年全産業平均は月26万2,300円ですから、高水準であることは確かです。ただし統計は調査主体や対象が異なるため、給与データで前提を確認しながら読むことをおすすめします。

誤解1：初任給は大手と中小で大きく違う

初年度は法人規模による差が小さいという整理が一般的で、大手・準大手・中小いずれも年収550万円前後とする解説もあります。一方、Big4月33〜35万円、準大手30〜32万円、中小28〜30万円と差を示す調査もあり、評価は分かれます。少なくとも「大手だから初任給が倍」ということはありません。

誤解2：月給×12が年収になる

1年目の年収は残業代・賞与を含めて500万〜600万円が中心です。基本給だけなら360万〜420万円で、残業代80万〜120万円、賞与60万〜80万円が加わるイメージです。注意したいのは固定残業（みなし残業）込みの提示です。月35.5万円でも40時間分の残業代込みなら基本給は約27万円という例もあり、額面の見え方が変わります。

誤解3：額面どおり手取りが増える

月給33万円の手取りは約26万円、35万円で約27万円と、差は月1万円弱に縮まります。また1年目は住民税が引かれず、2年目から月1.5万円前後控除されるため「昇給したのに手取りが減った」と感じることがあります。年収・月給・手取りは別の概念として捉えてください。

誤解4：経験や年齢で初任給が上がる

合格者の初任給は、入社時の年齢や社会人経験にかかわらず一律のことが一般的です。22歳で合格しても30歳で合格しても、同じ初任給からスタートします。

額面の比較より、固定残業時間・賞与の月数と評価変動・住宅手当・昇給ピッチを確認するほうが実務的です。記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

公認会計士の初任給は大手と中小で大きく違いますか？

初年度は差が小さいという整理が一般的ですが、規模別に差を示す調査もあります。額面だけで判断せず、固定残業や賞与の設計まで確認しましょう。

月給30万円なら年収は360万円ですか？

それは基本給ベースの金額です。実際の1年目の年収は残業代と賞与が加わり、500万〜600万円が中心とされます。

初任給が高いほど手取りも比例して増えますか？

比例しません。控除後の差は月1万円弱に縮まり、2年目は住民税の影響で手取りが減ったように感じることがあります。