個人事業主 手取り 早見表の読み方｜利益500万円の手取りと会社員との差

個人事業主 手取り 早見表は「売上」と「利益」を分けて読む

個人事業主 手取り 早見表を検索すると、同じ「500万円」でも手取り額が大きく違う表が並びます。原因は基準の違いです。利益（売上−経費）ベースの表と売上ベースの表が混在しているためで、比較する前にどちらかを必ず確認してください。経費率が変われば手取りも変わる点は、会社員の年収比較との大きな違いです。

利益500万円の手取りは年約371万円

東京23区・40歳未満・単身・青色申告特別控除65万円という前提の試算では、事業利益500万円の手取りは年3,706,251円（月あたり約30.9万円・手取り率74.1%）です。内訳は所得税167,200円、住民税324,700円、個人事業税105,000円、国民健康保険481,809円、国民年金215,040円で、合計1,293,749円が差し引かれます。国民年金は月17,920円×12か月＝年215,040円、国民健康保険は所得割と均等割の合計で、40歳未満の上限は年96万円とされています（、）。

会社員の「500万円」とは約92万円差が出る

売上500万円・経費20%の個人事業主の手取りは約301万円、会社員の年収500万円の手取りは約393万円で、差は約92万円という試算があります。差の主因は、会社が半分負担していた社会保険料が全額自己負担になること、国民健康保険が所得に比例して重くなること、個人事業税の3点です。同じ手取りを残すには、会社員の年収の1.2〜1.3倍の売上が必要という目安も示されています。手取り率は売上300万円で約62%、1,000万円で約54%まで下がります。会社員側の水準は給与データもあわせて確認してください。

手取りを増やす実務的な順番

第一に青色申告特別控除です。複式簿記での記帳に加えて、e-Tax申告か優良な電子帳簿保存が要件なら65万円、簡易な帳簿なら10万円です。令和9年分からは75万円・65万円の2段階になり、紙提出の55万円は10万円に下がる予定です。次に小規模企業共済やiDeCoは掛金が全額所得控除になります。国保組合の検討、法人化は売上800〜1,000万円超が一つの目安です。月の手取り30万円を残すには売上610万円（経費率20%）が目安とされています。

よくある質問

Q. 個人事業主の手取りはどのくらいですか？

A. 前提によって大きく変わります。東京23区・40歳未満・単身・青色申告特別控除65万円という条件では、事業利益500万円で手取りは年約371万円（月あたり約30.9万円）という試算が公開されています。利益ベースか売上ベースかで数字が変わる点に注意してください。

Q. 会社員より手取りは少なくなりますか？

A. 同額で比べると少なくなりやすいです。売上500万円・経費20%の個人事業主で手取り約301万円、会社員の年収500万円で約393万円と、約92万円の差が示されています。会社が半分負担していた社会保険料が全額自己負担になることなどが主な理由です。

Q. 手取りを増やすには何から始めればよいですか？

A. まず青色申告特別控除65万円の要件を満たすこと、次に小規模企業共済やiDeCoで所得控除を積むこと、国保組合の検討、売上800〜1,000万円超での法人化検討が一般的な順番として挙げられています。転職や交渉の前提整理には記事一覧もご活用ください。