個人タクシー 年収はいくら？年代・経験年数で見る法人乗務員との違いと手取りの考え方

個人タクシー 年収を考えるときの前提

個人タクシーは、会社から給与を受け取る働き方ではなく、自らタクシー事業を営む個人事業です。国税庁は事業所得を「総収入金額－必要経費」で計算するとしています。つまり年間600万円を売り上げても、その全額がそのまま所得になるわけではありません。

また、厚生労働省の職業情報提供サイトなどの賃金統計は、法人タクシーの乗務員と個人タクシー事業者を分けた平均所得を示したものではありません。個人タクシー事業者だけを対象にした公的な平均所得は、確認できた公開情報の中には見当たりませんでした。この点を押さえたうえで、参考になる数字を整理します。

法人タクシー運転者の年代別水準（令和7年調査ベース）

全国タク連が令和7年賃金構造基本統計調査をもとにまとめた参考資料では、タクシー運転者の平均年齢は56.8歳、年間推計額は450万8,200円とされ、前年より8.7％増加しています。

年代別の年間推計額は、20〜24歳 約483万円、25〜29歳 約483万円、30〜34歳 約518万円、40〜44歳 約499万円、50〜54歳 約494万円、55〜59歳 約481万円、60〜64歳 約440万円、65〜69歳 約379万円、70歳以上 約348万円という並びです。

年功賃金制の全産業と異なり、タクシー運転者は年齢や勤続にかかわらない歩合給制で賃金が決まるため、年代による差が小さく、高齢層ではむしろ低下します。資料では、隔日勤務や深夜勤務から日勤へ移るなど勤務形態の変化が影響している可能性も指摘されています。20〜34歳は全産業より高く、特に20〜24歳では100万円以上の差が生じています。

経験年数では上がりにくい

経験年数別の月間給与は0年371千円、1〜4年418千円、5〜9年407千円、10〜14年392千円、15年以上347千円でした。職種総数145のうち年間推計額の順位は110位で、経験5年未満は上位3分の1以内ですが、10年以降は下位3分の1以内まで下がります。歩合給制度では勤続に応じた昇給が一般的でないためです。

個人タクシー固有の「売上と所得」

個人タクシーは、燃料油脂費、車両修繕費、減価償却費、保険料、リース料、自動車関係税、道路使用料、通信費などの必要経費を自分で管理します。売上からこれらを差し引いた事業所得が、税金や社会保険料を負担する前の金額です。

なお、歩合給は「売上×歩合率－従業員負担金」で計算され、売上50万円・歩合率60％なら30万円という例が紹介されています。 これは法人乗務員の仕組みで、個人タクシーにはそのまま当てはまりません。民間サイトには個人タクシー平均年収340万円・法人418万円という紹介もありますが、公的統計に基づく平均所得ではない点に注意してください。

確認しておきたいこと

参考水準として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。個人タクシーは売上・経費・所得・税負担の順に整理し、給与データや記事一覧もあわせて確認するのが実務的です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件や経費条件を必ず確認してください。