住民税はいくら？年収別の目安と手取りとの違いをわかりやすく解説

住民税はいくら？年収から見る目安

「住民税 いくら 年収」で調べている方の多くは、額面の年収と実際に引かれる税金の関係を知りたいはずです。公開されている手取り計算の参考値では、独身・扶養なし・協会けんぽなどの前提で、年収300万円の住民税は年約11.6万〜11.9万円、年収400万円で年約17.6万〜17.8万円、年収500万円で年約24.3万円が目安とされています。あくまで概算ですが、年収が上がるほど住民税も段階的に増える傾向が読み取れます。

住民税の計算は5ステップ

住民税は、所得税のような累進税率ではなく、課税所得に一律10%をかけた所得割と、定額の均等割5,000円で構成されます。計算は「年収→給与所得→所得控除→課税所得→税額」の5ステップです。たとえば年収400万円なら、給与所得控除124万円を引いて給与所得276万円、そこから基礎控除43万円と社会保険料控除約60万円を引いて課税所得173万円、所得割は約17.3万円、均等割を足して年約17.8万円という流れになります。

手取りとの違いで押さえるべき点

額面の年収と手取りは別物です。手取りは額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額で、目安として額面の75〜80%程度になります。社会保険料が14〜15%、所得税が1〜3%、住民税が4〜6%程度という整理です。また住民税は前年の所得に対して決まり、翌年6月から12回に分けて天引きされる特別徴収のため、新卒1年目は引かれず、2年目の6月から手取りが減る現象が起きます。

2026年改正で注意したいこと

2026年（令和8年）税制改正では所得税の基礎控除が104万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。所得税は令和8年分から、住民税側の配偶者・扶養の所得要件や給与所得控除の引き上げは令和9年度分からと施行にズレがあります。「所得税が減ったから住民税もすぐ減る」とは限らない点に注意してください。

自分の年収帯の手取り感覚をつかみたい場合は、給与データや記事一覧もあわせて確認すると、額面と手取りの違いを整理しやすくなります。なお、サイト内DBの参考水準は大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で月給約207,300円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。