低所得者とは年収いくら？平均487万円・中央値413万円のデータから転職交渉を考える

低所得者とは年収いくら？単一の定義はありません

「低所得者とは年収いくら」と調べても、国税庁や厚生労働省が「これ以下は低所得者」と定めた単一の基準は、今回参照した公開情報の中には見当たりません。生活保護や各種給付の判定では世帯構成や地域ごとに基準が設けられますが、給与所得者全体の統計は「分布」で示されるのが基本です。まずはその分布を確認しましょう。

平均と中央値、そして人数の「山」の位置

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（令和7年分・前年比1.9％増）です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。

一方、令和6年分のデータ（平均478万円）をもとにした推計では、中央値は約413万円。平均に届かない人は約6割にのぼります。人数が最も多いのは「300万円超400万円以下」の826万人（構成比16.1％）で、400万円以下までで全体の48.0％を占めます。つまり「平均以下」は特別なことではなく、多数派です。低所得かどうかを平均値だけで判断するのは実務的ではありません。

月給と手取りで見ると

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、就業形態計の現金給与総額は311,364円、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,472円です。

注意したいのは、年収・月給・手取りは別物という点です。手取りは額面のおよそ75〜80％が目安とされ、年収413万円なら手取り320〜330万円程度という計算になります。転職交渉では額面の年収で話が進むことが多いため、手取りの希望額から逆算する場合はこの差を意識してください。

転職・交渉での使い方

自分の位置を測るには、平均ではなく「どの階級に何人いるか」を見るのが有効です。300万円台が最も厚い層なので、年収300万円台は市場の中で珍しい水準ではありません。交渉では業種別の平均も参考になります。電気・ガス・熱供給・水道業は8,544千円、宿泊業・飲食サービス業は2,758千円と、3倍を超える開きがあります。

当サイトの給与データでは学歴別・規模別の参考水準を掲載しています。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円が目安です。ただし企業・職種・地域で実額は変わるため、記事一覧もあわせて確認し、最新の求人条件を必ず自分で確認してください。

まとめ

「低所得者とは年収いくら」に一律の答えはありません。平均487万円・中央値約413万円という数字はあくまで全体像で、300万円台が最多層です。大切なのは、平均に一喜一憂せず、自分の年齢・雇用形態・業種の中での位置を分布で捉え、交渉材料にすることです。