休職期間 給料はどうなる？年代・経験で変わる傷病手当金と手取りの考え方

休職期間の給料は「原則ゼロ」から考える

私傷病（仕事以外の病気やケガ、メンタル不調を含む）で休職した場合、会社に給料を支払う法律上の義務はなく、ノーワーク・ノーペイが原則です。休職期間そのものも法律で定めがなく、就業規則によって「勤続1年未満は3か月」といった上限が設けられることがあります。まず確認すべきは自社の規定です。

代わりに支給される傷病手当金

給料が止まる代わりに、健康保険から傷病手当金が支給されます。日額は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で、連続3日の待期期間を満了した4日目以降が対象、支給期間は通算1年6か月です。月給（標準報酬月額）30万円なら日額約6,667円、月約20万円が目安になります。

年代・経験で金額が変わる理由

標準報酬月額は給与や賞与の水準で決まるため、若手や経験が浅い人は低く、中堅以上は高くなる傾向があります。当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒は約207,300円を参考値として掲載しています。仮に標準報酬月額が20万円なら日額は約4,444円、30万円なら約6,667円となり、同じ休職でも年代・経験によって受給額に差が出ます。

休職中も続く支出に注意

傷病手当金は非課税ですが、休職中も社会保険料と住民税は続きます。社会保険料の免除規定は育児休業等と産前産後休業に限られ、傷病による休職には免除がありません。東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルでは、社会保険料の本人負担が月45,000円、手残りは155,010円（月給の51.7%）と試算されています。給与がないため会社が立て替え、後日まとめて請求される形も多いです。

退職後ももらえる場合がある

退職日までに被保険者期間が1年以上あり、退職時に受給中（または要件を満たす）であれば、退職後も残りの期間を受給できます。休職前に、自分の標準報酬月額と休職中の支出を給料インデックスの考え方に沿って一度整理しておくと安心です。

まとめ

休職期間の給料は原則ゼロで、生活を支えるのは傷病手当金です。金額は給与水準に連動するため年代・経験で差が出ること、社会保険料と住民税は続くことを前提に、家計を試算しておきましょう。詳しい相場感は記事一覧もあわせてご確認ください。