介護士 給料は経験年数でどう変わる？月給・年収・手取りの目安を公表データで整理

介護士 給料の基本：公表データで見る月給水準

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（令和6年9月支給分、処遇改善加算を取得している事業所）によると、常勤の介護福祉士の平均給与額は月350,050円、年収換算で約420万円です。資格なしは290,620円、介護職員全体平均は338,200円で、介護福祉士は前年同月の337,160円から12,890円増えています。

ただし、この「平均給与額」には基本給・諸手当に加えて賞与の月割分（一時金）も含まれます。同記事によると内訳は基本給約192,660円、諸手当約97,980円、一時金月割分約47,560円です。つまり「月給35万円」を基本給と誤解すると、求人票と大きくズレます。月給・年収・手取りは分けて捉える必要があります。

経験年数・年代による差

勤続年数別の平均給与額（月）は、勤続1〜1年11か月298,760円、2年309,630円、3年316,080円、4年322,370円、5年331,010円、10年以上359,040円という集計があります。勤続1年未満と10年以上では月約6万円、年収で約72万円の差です。昇給は年齢よりも勤続年数の影響が大きいとされ、20〜24歳（勤続0年）では所定内給与約213,500円・賞与年27,300円で年収約259万円という試算もあります。全年代では35〜39歳が平均給与のピークとされています。

参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。介護職は夜勤手当や処遇改善手当の上乗せが大きいため、基本給だけを他職種と比べると実態を誤ります。

施設形態・資格手当でも変わる

介護事業経営実態調査ベースでは、常勤の介護福祉士の給与月額（賞与を含まない）は介護老人福祉施設239,000円、介護老人保健施設206,000円、訪問介護230,000円、通所介護229,000円、特定施設244,000円などです。処遇状況調査とは調査範囲・定義が異なるため、金額を単純比較できない点に注意してください。

資格手当の相場は介護福祉士で月5,000〜15,000円（平均約10,000円）、ケアマネジャーで10,000〜25,000円程度。夜勤手当は1回5,000〜8,000円×月5〜6回で月25,000〜48,000円、処遇改善加算は月額換算20,000〜40,000円相当という整理もあります。2026年6月には介護報酬の臨時改定（+2.03%）が予定されており、待遇は改善方向です。

手取りの目安

年収300万円で手取り約240万円（月20万円）、400万円で約316万円（月26万円）、500万円で約390万円（月32万円）という試算があります。介護福祉士で月35万円の場合、手取りは月27〜29万円程度、年収手取りで約330〜345万円が現実的なラインとされます。扶養の有無や自治体の税率で変動するため、あくまで目安です。

よくある質問

介護士の給料は経験だけで上がりますか？

勤続年数の影響は大きいものの、多くの事業所では「勤続年数＋資格＋役職＋人事評価」の組み合わせで決まります。同じ勤続10年でも年収幅は広く出ます。

正社員とパートで何が違いますか？

正社員は基本給＋諸手当＋賞与＋退職金が一般的で、年収330万〜450万円程度のレンジが示されることがあります。パートは時給制で賞与・退職金がない事業所が多く、介護福祉士のパート時給は手当込みで1,500〜1,700円程度という整理もあります。

転職時に確認すべき点は？

基本給と資格手当が分離記載されているか、処遇改善手当が固定か変動か、みなし残業代が含まれていないか、夜勤手当の単価と回数を確認しましょう。賞与は過去3年分の実績まで見ると実態をつかみやすくなります。

掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず確認してください。関連する記事は記事一覧から、詳しい水準は給料インデックスで確認できます。