介護士 年収
介護士 年収の目安は約380万円台|月給・手取りの違いと転職時の確認ポイント
介護士 年収の目安を厚生労働省の賃金構造基本統計調査や処遇状況等調査から整理します。施設介護は約388万円、訪問介護は約382万円。月給と手取りの違い、施設形態・資格による差、転職時に確認すべき手当・賞与のポイントまで実務目線で解説します。
相場の要点: 令和7年賃金構造基本統計調査では施設介護の平均年収は約388万円、訪問介護は約382万円(フルタイム・企業規模10人以上)で、月給・賞与・手取りは別々に扱う必要があります。
介護士 年収の目安は約380万円台
令和7年賃金構造基本統計調査によると、介護職の平均年収は施設介護で388万200円、訪問介護で381万8,900円でした(いずれも企業規模10人以上のフルタイム勤務)。施設介護の内訳は月給27万7,700円・賞与54万7,800円、訪問介護は月給28万1,600円・賞与43万9,700円です。全産業平均(約546万円)と比べると、依然として差が残っています。
同じ調査でも対象や集計方法が異なれば数値は動きます。民間の転職サービスに登録する正職員の平均年収は373万4,000円と、厚労省データを約13万〜15万円下回るという指摘もあります。
月給・年収・手取りは分けて考える
額面の月給と、実際に口座へ振り込まれる手取りは別物です。手取りは額面のおよそ75〜80%が目安とされ、額面月給30万円なら手取りは22万5,000〜24万円前後になります。年収から生活設計をする場合も、税金・社会保険料が引かれる前提で考えてください。年収400万円なら手取り約316万円という試算もあります。
施設形態・職種・資格で変わる
厚生労働省の調査では、介護老人福祉施設の常勤介護福祉士の給与月額は23万9,000円、その他の介護職員は20万7,000円でした。非常勤は10万円、常勤換算後でも15万2,000円にとどまります。同調査では、多くの施設・事業所が介護職員処遇改善加算などを届け出ており、加算が給与を押し上げる要素になっています。
資格手当の目安は、初任者研修で月3,000〜10,000円、実務者研修で5,000〜15,000円、介護福祉士で10,000〜25,000円、ケアマネジャーで10,000〜30,000円とされています。
転職・交渉で確認したい4点
- 基本給と各種手当の内訳(処遇改善手当が月額固定か、年度ごとに変動するか)
- 賞与の過去3年実績と算定方法
- 夜勤手当の単価と月あたり想定回数
- 退職金制度・加入共済の有無
令和8年度(2026年度)の介護報酬改定では+2.03%の改善が予定されており、水準は今後も段階的に動く可能性があります。当サイトの給与データや記事一覧もあわせて確認してください。
参考として、全産業の新卒参考水準は大学卒で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です(2025年・全規模)。介護職は夜勤手当の有無で月収の変動が大きいため、年収を比較するときは前提条件をそろえることが重要です。
よくある質問
介護士の年収はどのくらいですか?
令和7年賃金構造基本統計調査では、施設介護の平均年収は約388万円、訪問介護は約382万円でした(フルタイム・企業規模10人以上)。ただし調査対象や集計方法が異なれば数値は変わるため、目安として捉え、応募先の求人票と雇用契約書で個別に確認してください。
介護福祉士になると年収は上がりますか?
資格手当の目安は介護福祉士で月10,000〜25,000円程度とされ、無資格・初任者研修と比べて給与が上乗せされる傾向があります。ただし手当額や基本給の設定は事業所ごとに異なるため、求人票で基本給と資格手当が分けて記載されているかを確認しましょう。
手取りはどのくらい見ておけばいいですか?
一般的に手取りは額面の約75〜80%が目安とされ、額面月給30万円なら手取りは22万5,000〜24万円前後になります。年収400万円なら手取り約316万円という試算もありますが、家族構成や自治体、加入する社会保険によって変わります。
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