事務次官の年収はいくら？月給122万円を「年収」と誤解しやすい理由を解説

事務次官の年収は「月給122万円×12」ではない

事務次官 年収を調べると、月給122万4,000円という数字が最初に出てきます。しかしこれをそのまま12倍して「年収は約1,469万円」と断定するのは正確ではありません。ここでは公開資料をもとに、よくある誤解を整理します。

誤解1：月給122万円が毎月そのまま支給される

2026年4月1日時点の指定職俸給表8号俸は月122万4,000円で、これは事務次官に適用される最高号俸です。ただし「俸給月額」は基本給を指します。実際の支給額には地域手当などの各種手当が加わります。人事院の令和8年給与等実態調査では、指定職俸給表の平均給与月額は112万5,422円（977人、平均年齢57.3歳）でした。俸給と手当を合わせた平均値であり、俸給月額そのものではありません。

誤解2：俸給×12が年収だと思ってしまう

年収には期末・勤勉手当（ボーナス）が含まれます。令和5年人事院勧告資料のモデル年収では、事務次官は月額1,413,600円・年間給与23,493,000円と試算されています。これは手当・賞与を含むモデルケースですが、2026年の俸給額とは前提が異なる点に注意してください。

誤解3：年収と手取りを同じものと考える

年収からは所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。公表資料から手取り額を断定することはできません。

2026年人事院勧告の数字は「勧告額」

2026年8月7日の人事院勧告では、指定職俸給表を約3％引き上げ、8号俸を126万1,000円とすることが示されました。2026年4月に遡って実施するよう求められていますが、実施には給与法改正が必要です。現行額122万4,000円と勧告額126万1,000円は区別して見る必要があります。

一般の国家公務員との位置づけ

全20俸給表を合わせた平均給与月額は43万9,356円、行政職俸給表（一）は42万8,451円でした。指定職俸給表の平均112万5,422円は行政職（一）の約2.63倍にあたります。ただし指定職は平均年齢57.3歳・平均経験年数33.8年と層が異なるため、単純比較は避けるべきです。

まとめ

事務次官 年収を考える際は、①俸給月額は基本給である、②年収には手当と賞与が加わる、③勧告額と現行額は別物、という3点を押さえてください。俸給ベースでは2026年4月時点で年間1,468万8,000円、勧告後は1,513万2,000円（いずれも単純計算）です。より一般的な給与水準と比較したい場合は給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。