予備自衛官 給料はいくら？2026年4月改定の手当額と年収イメージを解説

予備自衛官 給料の全体像―月給ではなく「手当」の積み上げ

予備自衛官は、普段は企業などで勤務しながら、いざという時に招集に応じる非常勤の特別職国家公務員です。年間5日の訓練に参加する立場で、毎月の給与が支払われるわけではありません。そのため「予備自衛官 給料」を調べる際は、月給や年収という感覚ではなく、月額手当＋日額手当＋報奨金という組み立てで捉えるのが実務的です。本業の収入と切り分けて考える必要があります。

2026年4月1日改定後の主な手当

• 予備自衛官手当：月額13,100円
• 訓練招集手当：日額11,600円
• 勤続報奨金：70,000円／1任期（3年）

即応予備自衛官は月額19,700円、訓練招集手当は日額18,200～27,200円、勤続報奨金215,000円／1任期です。予備自衛官補の教育訓練招集手当は日額9,300円とされています（、）。いずれも税引前の支給額であり、手取り額ではない点に注意してください。

年代・経験による差はどのくらい出るのか

予備自衛官の手当は、一般企業の給与のような年齢・勤続年数カーブでは決まりません。区分（予備・即応予備・補）と階級、そして実際に訓練へ出頭した日数で変わります。参考までに、当サイトの給与データに掲載している大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。本業の月給と予備自衛官の手当は性質が異なるため、単純比較はできません。

単純計算した場合の年額イメージ

公開額をもとにした単純モデルでは、予備自衛官が3年間毎年5日出頭した場合、月額手当471,600円＋訓練手当174,000円＋勤続報奨金70,000円で合計715,600円（年平均約238,533円）とされます。即応予備自衛官が3年間毎年30日出頭すると、1任期で約256万～337万円という試算もあります。予備自衛官補は一般50日で465,000円、技能10日で93,000円という単純合計です。これらは公開額を使った比較用モデルであり、受取を保証するものではありません。

手取りや家計を考えるときの注意点

これらの金額は税引前で、源泉徴収や確定申告の要否は他の所得や自治体によって変わります。また訓練期間中に本業の給与が支払われるかは、勤務先の休暇規程次第です。旅費・食事・被服は現金手当とは別扱いで、支給条件も区分ごとに異なります。公的資料には旧額が残っている場合もあるため、必ず基準日を確認してください。制度の詳細や最新の支給額は公的窓口で確認し、関連する記事一覧もあわせてご覧ください。