世帯年収 平均は575万円台？個人の平均給与487万円との違いと相場の読み方

「世帯年収 平均」はいくらか——世帯単位の575万円と個人の487万円

厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2024年の1世帯当たり平均所得金額は575万2000円で、前年比7.3％増、1986年の調査開始以来もっとも大きい伸び率でした。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円です。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となりました。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。

この2つは近い数字ですが、世帯単位の所得と個人単位の給与という違いがあります。「世帯年収 平均」を調べて575万円前後が出てきても、それは自分の年収ではない点に注意してください。

額面と手取り、分布の山を分けて見る

総務省の家計調査では、2026年4月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり612,163円、可処分所得（手取りに近い金額）は493,684円でした。税金や社会保険料などの非消費支出は118,479円で、その伸びは収入の伸びを上回っています。

また、平均値だけでは実態をつかみにくいところです。給与階級別では年収300万円台が約799万人でもっとも多く、500万円以下で約6割を占めます。

年代と雇用形態でカーブは別物

男性は25〜29歳の437.6万円から上がり続け、55〜59歳の734.6万円で頂点に届きます。60〜64歳では604.4万円となり、5年ほどで130万円前後下がります。女性は25〜29歳の370.1万円以降、350万〜370万円台でほぼフラットです。

年収600万円超の割合は全体で24.9％、男性36.2％、女性9.7％と開きがあります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業は275万8000円です。

自分の相場を確かめる手順

1. 世帯年収と個人年収を分けてメモする
2. 額面・手取り・賞与を分けて確認する（令和7年分の平均給与は給料・手当412万円、賞与75万円）
3. 単年ではなく数年推移で見る（この調査はサンプル調査で誤差があります）

新卒の参考水準は、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です。くわしい数値は給与データや記事一覧で確認できます。給料インデックスでは、こうした公開統計を単位と母集団をそろえて整理しています。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。