サラリーマン年収の平均は487万円｜転職・交渉で使える業種別データの読み方

サラリーマン年収の平均は487万円。ただし「誰の平均か」が重要です

国税庁が公表した令和7年分（2025年分）の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただしこの487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」の平均で、12月31日時点の給与所得者6,080万人全体の平均ではありません。

同じ調査では、男性597万円・女性342万円、正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円と、区分による差が大きく出ています。サラリーマン年収を考えるときは、全体平均よりも自分に近い区分の数字を確認するほうが実務的です。

月給・年収・手取りは別の数字です

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和8年8月分速報、事業所規模5人以上）では、現金給与総額は月311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円でした。

月給は月次の支給額、年収は賞与を含む年間の額面、手取りは社会保険料と税金を差し引いた後の金額です。国税庁の調査でも、給与総額247兆6,479億円に対して源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、給与総額に占める割合は5.30％とされています。所得税だけでもこの割合ですから、額面年収がそのまま手取りになるわけではありません。

転職・交渉では業種別・給与階級別の数字を使う

業種別の平均給与（抜粋）は、電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円、金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円、建設業590万3,000円、製造業573万0,000円、医療・福祉424万0,000円、卸売業・小売業413万4,000円、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円、業種平均486万6,000円です。最高と最低では3倍を超える開きがあります。

医療・福祉、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業は、業種平均が1.9％伸びるなかで前年を下回りました。また給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最も多くなっています。平均値だけでなく分布の山を見ると、応募者の感覚に近づきます。なお年収1,000万円超は339万5,000人という集計もあります。

比較するときの注意点

第一に、自社の平均を出すときは期首から期末まで在籍した従業員に絞ることです。4月入社や途中退職者を分母に入れると低く出ます。第二に、この調査はサンプル調査で、標準誤差率は全体1.24％、従事員1〜9人の事業所では1.40とされ、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。数人の会社が単年の差に一喜一憂する必要はありません。

初任給の参考値としては、大学卒の平均初任給24万8,300円（2024年・賃金構造基本統計調査）といった公表値もあります。2026年春闘の賃上げ率は連合の第6回集計で5.02％、300人未満では4.70％と、規模間の差が残っています。

給料インデックスのサイト内DBでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円、2026年の産労調査では大学卒約250,880円・高校卒約211,814円としています。これらは公開統計に基づく参考値で、企業・職種・地域により実額は異なります。詳細は給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。