ひとり親控除 年収の壁を解説｜手取りとの違いと2026年の判定基準

ひとり親控除 年収の上限は「合計所得500万円」

ひとり親控除 年収を調べるときに最初に押さえたいのは、判定に使われるのが額面の年収ではなく「合計所得金額」だという点です。要件は本人の合計所得金額が500万円以下で、給与収入のみの場合は約678万円以下が目安とされています。つまり年収678万円前後が控除の上限ラインであり、これを1円でも超えると控除が丸ごと使えなくなります。賞与や残業で年収が膨らみやすい人は、年末前に見込みを確認しておくと安全です。

控除額は所得税35万円・住民税30万円です。所得税は令和9年分から38万円、住民税は令和10年度分から33万円へ引き上げられる予定で、令和8年分の年末調整では従来どおり35万円で計算します。あわせて、生計を一にする子の所得要件も58万円以下から62万円以下（給与収入のみなら年収136万円以下）に緩和されます。

年収・所得・手取りは別の数字

年収は社会保険料や税金を引く前の総支給額、手取りはそれらを引いた後に実際に受け取る金額です。控除の判定に使う合計所得金額は、年収から給与所得控除を差し引いた金額であり、手取りとは一致しません。「年収678万円」と聞いて手取りが同額あると考えるのは誤りです。

参考として、厚生労働省の調査では母子世帯の平均年間収入は272万円、父子世帯は518万円、母子世帯の母の年収中央値は240万円とされています。控除の上限に届かない世帯が多数を占める水準です。なお、当サイトの給与データでは大学卒・高校卒の月給水準の参考値も掲載しています。

住民税の非課税ラインにも特例がある

ひとり親・寡婦には、前年の合計所得金額が135万円以下であれば住民税が非課税になる特例があり、給与収入では209万円以下が目安とされています。所得税がかかり始める水準との間にずれがあるため、年収帯によっては「所得税はゼロなのに住民税の特例からは外れる」という状態も起こります。

控除は申告しなければ適用されません。会社員は年末調整の扶養控除等（異動）申告書、個人事業主は確定申告で手続きします。制度の全体像は記事一覧でも整理しています。

まとめ

ひとり親控除 年収のポイントは、上限が合計所得500万円（給与収入で約678万円）であること、控除額の引き上げ時期が令和9年分以降であること、そして年収・所得・手取りを混同しないことです。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の条件は必ず一次情報で確認してください。