高額医療費制度 年収の誤解を整理｜2026年8月改定の上限額と区分の決まり方

高額医療費制度 年収の誤解①「年収で区分が決まる」は半分ウソ

高額療養費制度は、1か月（暦月）の保険診療の自己負担額が一定の上限を超えたとき、超えた分が健康保険から払い戻される仕組みです。よく「年収で上限額が決まる」と説明されますが、これは正確ではありません。健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）では標準報酬月額、国民健康保険では旧ただし書き所得などで区分を判定し、年収はあくまで目安です。

自分の月給がどの水準にあるかは給与データで確認できます。なお年収・月給・手取りは別物で、区分の判定に手取りは使われません。

2026年8月改定後の上限額（70歳未満）

年収の目安	ひと月の上限額	医療費100万円の月の実負担	多数回該当（4回目〜）
約1,160万円〜	270,300円＋(医療費−901,000円)×1%	271,290円	140,100円
約770〜1,160万円	179,100円＋(医療費−597,000円)×1%	183,130円	93,000円
約370〜770万円	85,800円＋(医療費−286,000円)×1%	92,940円	44,400円
〜約370万円	61,500円	61,500円	44,400円
住民税非課税	36,900円	36,900円	24,600円

出典：、

誤解②「医療費100万円かかったら100万円払う」

年収約370〜770万円の区分なら、医療費100万円の月でも自己負担は92,940円が目安です。改定前（2026年7月診療分まで）は80,100円＋1%だったため、単発の入院・手術では負担が増えています。一方、直近12か月に3回以上上限に達した人に適用される多数回該当（同区分で44,400円）は据え置きです。

誤解③「窓口で3割払うと損」「月をまたいでも合算できる」

窓口で3割を支払っても、申請すれば上限超過分は払い戻されます。時効は2年です。ただし1か月は暦月単位で、10月25日〜11月5日の入院は2か月分としてそれぞれ上限までかかります。

誤解④「夫婦なら世帯合算できる」「差額ベッド代も対象」

世帯合算は同じ公的医療保険の家族が対象で、共働きで別の保険に加入していると合算できません。また差額ベッド代・食事代・先進医療の技術料は対象外です。大企業の健康保険組合には付加給付がある場合もあるため、まず加入先の規約を確認しましょう。

年収が上がると負担も増える——2027年8月の第2段階

2027年8月には所得区分が細分化され、年収約370〜770万円の区分が3つに割れる見込みです。年間上限（8月〜翌年7月）は新設されましたが、当面は本人の申出が前提の運用とされています。長期治療中の方は領収書を保管し、加入先に申請方法を確認してください。

まとめ

高額医療費制度 年収の関係を考えるときは、「年収＝区分」と短絡せず、標準報酬月額や加入先の付加給付まで含めて確認することが実務的です。制度の全体像は記事一覧、自分の報酬水準は給与データから確認できます。