配偶者控除 年収はいくらから？2026年改正の136万・169万・207万円の壁を年代・経験別に解説

配偶者控除 年収の基本は「合計所得」で判定

2026年分（令和8年改正）では、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられ、配偶者控除の所得要件も合計所得58万円以下から62万円以下へ変わりました。給与収入だけの人は合計所得を「年収−給与所得控除」で計算するため、配偶者控除 年収のボーダーは62万円＋74万円＝136万円になります。

136万・169万・207万円の3つのライン

• 136万円以下：配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）
• 136万円超〜169万円：配偶者特別控除（満額38万円）
• 169万円超〜207万円：控除額が段階的に逓減
• 207万円超：控除なし

136万円を超えても特別控除38万円に切り替わるだけで、税金の壁で手取りが急に減ることはありません。

年代・経験で変わるのは「本人側」の年収

控除額は配偶者の年収だけでなく、控除を受ける本人の合計所得でも変わります。本人の合計所得900万円以下（給与収入のみなら約1,195万円以下）なら満額38万円。900万円超〜950万円以下では26万円、950万円超〜1,000万円以下では13万円に減ります。

給料インデックスの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。20代〜30代の会社員は本人年収が900万円を超えることは少なく、満額の対象になりやすい一方、管理職・役員層では逓減や適用外に注意が必要です。

本人年収600万円なら年7.2万円の節税

年収600万円の場合、課税所得は約239万円で所得税率は10%。所得税の節税は38,798円、住民税は33,000円、合計71,798円が目安とされています。

手取りの崖を作るのは社会保険

税金の壁ではなく、手取りが大きく変わるのは社会保険の壁です。2026年の社会保険の壁は106万円・130万円。130万円で扶養を外れた後に世帯手取りが戻るのは年収160.8万円、106万円の壁撤廃で社保に入る場合は152.4万円が目安とされます。

まとめ

配偶者控除 年収のボーダーは136万円・169万円・207万円。ただし控除額は本人の所得でも変わるため、年代・経験による年収差が節税額に影響します。詳しい年収別の手取りは給与データや記事一覧もあわせて確認してください。