赤ちゃんモデル 給料の相場と手取り｜事務所マージン・確定申告まで実務目線で解説

赤ちゃんモデルの給料は「月給」ではなく案件単価で決まる

結論から言うと、赤ちゃんモデルに安定した月給はありません。報酬は出演した案件ごとの「ギャラ」として支払われ、相場は数千円から50万円超まで大きく開きます。 が公開している仕事別の一覧では、大手テレビCMのメイン出演が30万〜50万円以上、おむつパッケージやNHK番組が10万〜20万円、EC商品撮影が2万〜5万円、エキストラが3,000〜5,000円、一般公募の読者モデルはノーギャラ（記念品のみ）とされています。

高単価案件は事務所経由に限られる

同記事は「ギャラが10万円を超える仕事はすべて事務所経由のみ」と指摘しています。一般公募で応募できる案件は1万円以下か、商品提供・撮影データのみのケースがほとんどです。単価を上げたいなら事務所所属が前提になりますが、その分だけ費用と手数料も発生します。

手取りを左右する事務所マージンと源泉徴収

企業から支払われたギャラは、事務所のマージンを差し引いてから保護者へ渡ります。マージン率は事務所ごとに異なり、 は20〜50%程度、 は20〜30%程度と紹介しています。50万円のCMでも、マージン30%なら手取り35万円、50%なら25万円です。さらに一定額を超えると10.21%の源泉徴収が引かれます。

月収・年収の現実的な水準

月1回程度のオファーで月収数千円〜数万円、年収数万円〜数十万円が現実的とされます。複数回の大手CMやおむつパッケージに選ばれれば年収100万円を超える例もありますが、ごく一部です。日本の会社員の給与と比べる際は、給与データ の水準（大学卒・全規模で月給約262,300円など）を参照すると、いかに「臨時収入」的な位置づけかが分かります。

費用と税金の実務チェック

事務所によっては入会金3万〜10万円、年会費2万〜5万円、レッスン料月5,000円〜2万円がかかり、交通費や衣装代も自己負担が基本です。年間10万〜30万円の出費となることもあり、初年度の収支が赤字になるケースも示されています。ギャラは子どもの雑所得・事業所得として扱われ、所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。扶養控除への影響も含め、税務署や税理士に確認してください。

まとめ

赤ちゃんモデルの給料は案件単価と事務所条件で決まり、月給として語れるものではありません。応募前にマージン率・費用・支払い時期（撮影の1〜3か月後が一般的）を書面で確認しましょう。関連情報は記事一覧でも整理しています。