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給料インデックス

警視庁 初任給

警視庁 初任給はいくら?Ⅰ類・Ⅲ類の公表額と転職目線での見方

警視庁 初任給の公表額を整理します。2026年1月時点でⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円(地域手当20%込み)。実務2年目の年収例や全国平均との違い、額面と手取りの区別、転職・交渉で押さえるべき注意点を公開情報のみで解説します。

相場の要点: 警視庁の公表する初任給は2026年1月1日時点でⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円(いずれも地域手当20%込みの月額)で、これは全員共通の保証額ではなくモデル値です。

警視庁 初任給の公表額を確認する

警視庁の採用サイトでは、警察官の初任給が公開されています。2026年1月1日時点のモデルでは、Ⅰ類(大学卒業程度)が月額321,900円、Ⅲ類(高校卒業程度)が月額279,400円です。いずれも給料月額に地域手当20%を加えた金額で、100円未満は切り捨てられます。

ここで押さえたいのは、これが「基本給」そのものではないという点です。給料月額に東京都の地域手当20%を上乗せした公表値であり、扶養手当・住居手当・通勤手当・特殊勤務手当などは、それぞれの要件を満たす場合に別途支給されます。

年収例は「実務2年目」のモデル

警視庁は実務2年目の年収例として、Ⅰ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円を示しています。これは期末・勤勉手当(年間おおむね4.90か月分)などを含むモデルケースで、採用1年目の年収でも、全員の保証額でもありません。手取りは税金・社会保険料を差し引いた後の額で、額面の年収とは別物です。

初任給は毎年動いている

初任給は給与改定で推移しています。警視庁の公表値は、令和7年1月1日時点でⅠ類302,100円・Ⅲ類264,700円、令和6年時点で269,500円・232,000円、令和5年時点で259,300円・221,800円でした。数年で大きく上がっていることがわかります。応募を検討する際は、必ず志望年度の最新表示を確認してください。

全国平均と混同しない

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」には、都道府県警察の警察職の平均が掲載されています。平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は1人当たり年額1,855,952円です。単純に合計すると約779万円になりますが、これは管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも将来の保証額でもありません。

経験年数別の平均給料月額(手当・賞与を含まない基本給)を見ると、1年未満は大学卒257,614円、高校卒228,172円です。警視庁の初任給が高く見えるのは、地域手当20%が効いているためで、給料本体は全国でほぼ横並びです。

転職・交渉の実務で押さえる3点

第一に、額面と手取りを分けて考えること。第二に、地域手当は勤務地で変わるため、額面だけで生活コストの有利不利は判断できないこと。第三に、民間のように個別交渉で給与が大きく動く仕組みではなく、条例・給料表に基づいて決まることです。

参考として、サイト内DBでは大学卒(2025年・全規模)の月給約262,300円、高校卒約207,300円を参考値として掲載しています。警視庁の初任給はこれと比べて高めですが、手当の内訳や勤務条件を含めて総合的に見る必要があります。給与データで他の職種の水準も確認できますし、記事一覧から関連する給与解説も読めます。

なお、掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件や採用案内を必ず確認してください。

よくある質問

警視庁の初任給は手取りですか?

いいえ、額面です。公表されている321,900円(Ⅰ類)・279,400円(Ⅲ類)は給料月額に地域手当20%を加えた金額で、実際の手取りは税金や社会保険料が差し引かれた額になります。

実務2年目の年収例657万円は全員もらえますか?

いいえ。これは警視庁が示すモデルケースで、期末・勤勉手当等を含む金額です。在職期間や勤務成績、各種手当の要件によって実際の支給額は変わります。

民間から転職する場合、初任給に加算はありますか?

採用前に一定の勤務経歴がある場合、所定の基準で初任給に加算されることがあります。加算の可否や額は個別の経歴によるため、採用案内や募集要項で確認してください。