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給料インデックス

警察 年収

警察 年収の相場をどう読む?警視庁モデルと総務省統計で確認する

警察 年収の相場を、警視庁の公式給与モデルと総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職データから整理します。平均給与月額と年収の違い、地域手当や時間外勤務手当の扱い、退職手当の目安まで、公表値の読み方を解説します。

相場の要点: 総務省統計の警察職(全国・平均年齢39.4歳)は平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円で単純合計は約779万円ですが、これは公式に公表された「平均年収」ではなく、推計である点に注意が必要です。

警察 年収の相場は「平均年収」として公式に公表されていない

警察官の給与は、国家公務員の公安職俸給表(一)や各都道府県の給料表・条例に基づきます。2026年1月1日現在の公安職俸給表(一)では、1級1号俸が225,600円、11級1号俸が567,100円といった号俸が公開されています。ただしこれは俸給表であり、諸手当や賞与を含めた年収ではありません。

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職(全国・平均年齢39.4歳)は、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当1,855,952円です。この部品を単純に足した試算は約779万円ですが、同調査は年収そのものを公表していません。ネット上の「約700万円」は、平均給与月額に賞与月数を掛けるなどした独自推計が多く、定義が異なります。全国平均711万110円、ボーナス156万7526円という集計もありますが、これは2021年ベースです。

警視庁の公式モデルで確認する

出典と対象が明確な例として、警視庁の公表値があります。2026年1月1日時点のモデルでは、初任給(地域手当20%を含む)はⅠ類採用321,900円、Ⅲ類採用279,400円、実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円です。これはモデルケースであり、全国平均でも保証額でもありません。賞与は年間おおむね4.90か月分と案内されていますが、月収すべてに掛かるわけではなく、算定基礎と個々の条件で決まります。扶養・住居・通勤などの手当は、要件を満たす場合に支給されます。

月給・年収・手取りは別物として読む

統計の「平均給与月額」は時間外勤務手当を含む4月1か月分の実績で、繁忙によって動きます。手取りはそこから社会保険料や税金が差し引かれた額で、公表統計からは分かりません。学歴別・経験年数別の平均給料月額(手当・賞与を含まない基本給)は、大学卒1年未満257,614円、20年以上25年未満395,348円、全体平均348,722円です。

地域差も、ほぼ地域手当によるものです。平均基本給月額は東京都423,757円、大阪府406,731円に対し、青森県335,720円などとなっています。額面だけで損得は判断できません。退職手当は、勤続25年以上の定年退職で1人当たり平均約2,221万円、自己都合退職は約362万円です。

参考として大卒の民間月給は約262,300円(2025年・全規模)という水準もあり、他職種と比較する場合は手当・賞与の定義を揃える必要があります。給与データや記事一覧もあわせて確認し、給料インデックスでは同種の相場記事を整理しています。最新の条件は、必ず受験先・自治体の公式採用情報で確認してください。

よくある質問

警察官の平均年収は約700万円と聞きましたが、正しいですか?

総務省の統計は警察官の「平均年収」を公表していません。約700万円という数字は、平均給与月額に賞与月数を掛けるなどした独自推計が多く、定義や調査年度によって金額が変わります。公表値では、警察職(全国・平均年齢39.4歳)の平均給与月額494,513円、期末勤勉手当1,855,952円で、単純合計は約779万円という試算になります。

警視庁の年収例657万円は誰の数字ですか?

警視庁が2026年1月1日時点で公表しているモデルケースで、Ⅰ類採用の実務2年目の年収例です(Ⅲ類は604万5,700円)。初任給には地域手当20%が含まれ、年収例には給料月額・地域手当・期末勤勉手当等が含まれます。あくまでモデルであり、全国平均でも、採用者全員の保証額でもありません。

警察官の月給と手取りはどう違いますか?

公表されている平均給与月額494,513円は諸手当を含む額面で、時間外勤務手当も含みます。手取りはそこから社会保険料や税金が差し引かれた額で、公表統計には示されていません。扶養・住居・通勤などの手当も要件次第で、個々の条件によって実額は異なります。