試用期間の給料はどうなる？額面と手取りの違いを公開統計から整理

試用期間の給料はどう決まる？

試用期間とは、入社後に本採用かどうかを判断するために設けられる期間です。この期間の給料について、厚生労働省や国税庁の公開統計には「試用期間だけ」を切り出した数値は見つかりませんでした。そのため、試用期間の給料が本採用後より必ず低い、あるいは必ず同じであると一律に断定することはできません。実際の条件は、労働条件通知書や雇用契約書、求人票に記載された金額を確認するのが確実です。

公開統計で見る給料の水準

試用期間かどうかにかかわらず、日本の給与の全体像は次のデータで把握できます。

月給の目安

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年8月分速報によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者は399,849円でした。これは残業代や賞与を含む額面の平均です。

年収の目安

国税庁の民間給与実態統計調査では、2025年分の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で2年連続の過去最高、平均賞与は74.9万円でした。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です。転職求人ベースでは、マイナビの2026年8月調査で全国平均初年度年収511.6万円、業種別では金融・保険636.8万円が最高でした。

額面と手取りは別物

ここで注意したいのが、統計に出てくる金額は基本的に「額面」だという点です。手取りは、額面から社会保険料や所得税・住民税などが差し引かれた後に、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。控除額は年齢・居住地・扶養状況・その年の収入によって変わるため、公開統計から一律の手取り額を示すことはできません。

試用期間中は、入社月の社会保険料の徴収タイミングや住民税の特別徴収の開始時期により、手取りが通常月より少なく感じられることがあります。月給の額面だけを見て生活費を組むと、思ったより手元に残らない可能性がある点は頭に入れておきましょう。詳しい水準感は給与データでも整理しています。

試用期間中に確認しておきたいこと

• 試用期間中の給料が本採用後と同額か、異なるか
• 残業代・通勤手当・賞与の扱い
• 社会保険の加入開始時期
• 手取りの概算（会社に確認できると安心）

条件は企業ごとに異なります。求人票の額面だけで判断せず、記事一覧の関連記事もあわせて確認してください。

よくある質問

試用期間の給料は本採用後より低いですか？

一律には言えません。公開統計には試用期間に特化した数値がないため、契約内容の確認が必要です。

額面30万円の手取りはいくらですか？

控除は人によって異なるため一律に示せません。社会保険料や税の状況で変わります。

統計の年収は手取りですか？

いいえ。国税庁や厚労省の数値は額面ベースで、手取りとは異なります。