裁判所事務官の年収は「450万円」と「650万円」どっち？よくある誤解を整理

裁判所事務官の年収は「450万円」？「650万円」？まず誤解を解く

裁判所事務官は、裁判所で訴訟や申立ての事務、書類の受付・作成、記録管理、来庁者対応などを担う特別職の国家公務員です。給与は裁判所職員臨時措置法により一般職国家公務員の給与法を準用し、行政職俸給表（一）とほぼ同じ設計の「裁判所職員俸給表」で決まります。

ネット上では「平均年収450万円」という求人サイトの表示と、「平均年収約657万円」という公務員系メディアの数字が併存し、混乱しがちです。これは同じ「裁判所事務官」でも、採用区分（高卒・大卒・院卒）、役職（事務官か書記官か）、勤務地の地域手当、集計対象（全職員平均か若手中心か）が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。

公開データで見る水準

初任給

令和8年度人事院勧告では、一般職（高卒）209,800円、一般職（大卒程度）241,500円、総合職（大卒程度）251,500円へ引き上げられました。裁判所職員も同水準で改定されます。東京都特別区（地域手当20%）なら額面月額は約25万円、地方部では約21万円が目安とされます。

年収の目安

行政職俸給表（一）該当職員の平均は、平均年齢43.6歳・平均給与月額410,984円・平均年収約657万円（概算）とされます。一方、若手中心の集計では20代360万〜480万円、30代520万〜680万円という推移が示されています。30代前半の平均年収を589万円とする回答データもあります。

誤解しやすい3つのポイント

• 年収と手取り：額面年収から税金・社会保険料が引かれます。都内大卒1年目の手取りは月20万円前後、地方は17万〜18万円程度という実情です。
• 月給と年収：ボーナスは年間約4.70月分（令和8年度）で、月給×12＋ボーナスが年収の骨格です。
• 事務官のままか書記官か：書記官に任官すると号俸の伸びが加速し、30代後半〜40代で年収700万〜850万円超も視野に入ります。

まとめ

裁判所事務官の年収は、公表値だけを見て「高い・安い」を判断せず、採用区分・役職・勤務地・集計方法を確認することが実務的です。当サイトの給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

よくある質問

裁判所事務官の平均年収はいくらですか？

集計方法により幅があります。行政職俸給表（一）ベースでは平均年収約657万円（概算）、求人系サイトでは450万円前後と表示されています。条件を確認してから判断してください。

手取りはどのくらいですか？

都内大卒1年目で月20万円前後、地方で17万〜18万円程度という公開情報があります。年収・月給とは別の金額です。

書記官になると年収は変わりますか？

変わるとされています。任官により昇給の伸びが加速し、30代後半以降で差が開くとの情報があります。