裁判官 給料の相場を読む｜報酬月額・役職別の違いと手取りの考え方

裁判官 給料の基本は「報酬月額」

裁判官 給料を調べると、最初に戸惑うのが「月給」ではなく「報酬月額」という言葉です。の裁判官の報酬等に関する法律では、裁判官の報酬月額は別表によると定められ、各判事・判事補・簡易裁判所判事の号は最高裁判所が定めるとされています。検察官は同じ仕組みを「俸給月額」と呼びます。

つまり、一般企業の求人票にある「月給○円」とは意味が違い、諸手当や賞与を足す前の基礎額だという点が重要です。

役職・号でこれだけ違う

の裁判所データブック2026によれば、令和8年4月1日現在の報酬月額は次のとおりです。

• 最高裁判所長官：209万5,000円
• 最高裁判所判事（検事総長）：152万8,000円
• 東京高等裁判所長官：146万6,000円
• 判事1号（検事1号）：122万4,000円
• 判事補1号（検事9号）：45万9,000円
• 副検事17号：25万7,800円

上位の役職と若手の判事補とでは、同じ「裁判官」でも金額差が非常に大きいことが分かります。も、号は在職年数そのものではなく、月額と年収は別物だと整理しています。

参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円を参考値として掲載していますが、これは一般企業の統計であり、裁判官の報酬月額と単純に比べられるものではありません。

年収・手取りを読むときの注意

公表されている月額は、地域手当、初任給調整手当、期末手当・勤勉手当を加える前の基礎額です。判事補5号〜12号などには初任給調整手当が加算されるため、実際の受取額は表の金額より増えます。

の解説では、裁判官・検察官・弁護士を比べると平均的には裁判官が高いと考えられるものの、区分による差が大きく、賞与を加味していない点に注意が必要とされています。同記事が引用する総務省の賃金構造基本統計調査では法務従事者全体の平均年収は765万2,700円ですが、これは弁護士以外も含む数字です。

裁判官個人の年収分布を示す公的統計は確認できないため、「裁判官の平均年収は○万円」と断定するのは避けるべきです。同じ理由で、退職金も給与月額表からは分かりません。

相場の読み方まとめ

裁判官 給料を実務目線で読む手順は、(1)報酬月額は基礎額だと理解する、(2)役職と号を確認する、(3)手当と賞与を別枠で考える、の3点です。転職や受験を考える際は、月額だけを比較せず、手当や賞与を含めた条件を確認してください。関連する公務員・専門職の整理は記事一覧でも扱っています。

よくある質問

Q. 裁判官の給料は月給いくらですか？ A. 報酬月額で見ると、令和8年4月1日現在、最高裁判所長官が月209万5,000円、判事1号が月122万4,000円、判事補1号が月45万9,000円です。手取りではありません。

Q. 報酬月額は手取りですか？ A. 違います。税金や共済掛金を差し引く前の基礎額で、各種手当や賞与も含まれていません。

Q. 経験年数が同じなら同じ給料ですか？ A. 一律ではありません。役職と号で決まり、号は在職年数そのものではないとされています。