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給料インデックス

給料高い仕事

給料高い仕事ランキング2026|年収の「額面」と「手取り」の違いを整理

給料高い仕事の最新ランキングを厚労省の賃金構造基本統計調査から整理し、額面と手取りの違い、企業規模や平均年齢で金額が変わる理由、伸びている職種と伸び悩む職種までを解説します。転職時の年収チェックに使える注意点もまとめました。

相場の要点: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした推計では、航空機操縦士が約1,632万円で最も高く、医師約1,512万円、その他の経営・金融・保険専門職業従事者約1,135万円が続きます(いずれも税金・社会保険料を引く前の額面ベースの推計値です)。

給料高い仕事の最新ランキングは「額面」で見る

「給料高い仕事」を調べるとき、まず確認したいのが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。令和7年の一般労働者(常用労働者10人以上の企業に勤務、短時間労働者を除く)の職種別データから、月例給与を12倍して年間賞与を足した「年収の目安」を推計したランキングが公表されています。

順位 職種 年収の目安
1 航空機操縦士 約1,632万円
2 医師 約1,512万円
3 その他の経営・金融・保険専門職業従事者 約1,135万円
4 大学教授(高専含む) 約1,083万円
5 歯科医師 約1,063万円
6 法務従事者 約981万円
7 システムコンサルタント・設計者 約889万円
8 大学准教授(高専含む) 約876万円
9 公認会計士、税理士 約811万円
10 研究者 約802万円

全体(産業計)は約546万円、144職種の中央値は約503万円でした。最も低い「ビル・建物清掃員」は約297万円で、航空機操縦士とは約5.5倍の差があります。

手取りとの違いが判断を左右します

ここで最も注意したいのが、これらの金額はすべて税金・社会保険料を引く前の額面だという点です。「年収1,000万円=毎月83万円を使える」という意味ではありません。手取り額は課税所得、扶養の有無、居住自治体の税率、社会保険の加入状況などで変わるため、一律には示せません。給与明細や自治体の情報で自分の条件に当てはめて確認してください。

給与データで紹介している参考水準(大学卒・2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円など)も同じく額面ベースです。手取りベースの生活設計とは分けて考える必要があります。

同じ職種でも金額が動く理由

第一に企業規模です。産業計の年収は1,000人以上で約649万円、100〜999人で約518万円、10〜99人で約456万円と開きがあります。第二に平均年齢・勤続年数で、大学教授は平均57.5歳・勤続16年、歯科医師は平均39.6歳・勤続6年です。第三に、これは「平均値」であり、高収入者が少数いるだけで平均は引き上がります。開業医、個人事業主、短時間労働者、公務員などは対象外である点も押さえておきましょう。

伸びている仕事・伸びていない仕事

年収の伸び率は職種で大きく違います。2020年から2025年で平均年収は487.3万円から545.6万円へ+12.0%となりましたが、同時期の物価上昇率は+11.9%で、実質ではほとんど伸びていません。上昇率の上位は外勤事務従事者(+64.0%)、タクシー運転者(+50.3%)、歯科医師(+41.3%)、公認会計士・税理士(+37.5%)でした。

一方、医師+7.5%、看護師+6.8%、小・中学校教員+2.4%、高等学校教員はマイナス2.4%、バス運転者+5.2%と、賃金が公的な枠組みで決まりやすい職種は伸び悩んでいます。「給料高い仕事」を選ぶときも、現在の水準だけでなく伸び率を見ておくと判断しやすくなります。

求人票の「モデル年収」は別物です

転職サイトのモデル年収ランキングは、掲載求人の想定年収の平均であり、実際の支給実績とは性格が異なります。マイナビ転職の2025年版ではコンサルタント(経営戦略)が1,410万円で1位でした。国の統計の平均値と求人票の想定値を並べて見ると、相場観を誤りにくくなります。関連記事は記事一覧、サイトの方針はこのサイトについてで確認できます。

なお、掲載している数値は公開統計に基づく参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、応募時は最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

給料高い仕事のランキングにある年収は手取りですか?

いいえ、額面です。公表されている年収は、毎月の給与(きまって支給する現金給与額)を12倍し、年間賞与などを足した推計額で、税金や社会保険料を引く前の金額です。実際に受け取る手取り額は、課税所得や扶養の有無、お住まいの自治体の税率、社会保険の加入状況などで変わるため、ランキングの金額をそのまま毎月の手取りとして当てはめることはできません。

同じ職種でも年収に差が出るのはなぜですか?

主な理由は企業規模、平均年齢・勤続年数、そして平均値であることの3点です。産業計の年収は1,000人以上の企業で約649万円、100〜999人で約518万円、10〜99人で約456万円と開きがあります。また大学教授は平均57.5歳・勤続16年、歯科医師は平均39.6歳・勤続6年と属性が異なります。さらに平均値は一部の高収入者で引き上がるため、中央値や分布もあわせて確認してください。

年収が伸びている仕事と伸びていない仕事はどう違いますか?

2020年から2025年の変化率では、外勤事務従事者+64.0%、タクシー運転者+50.3%、歯科医師+41.3%、公認会計士・税理士+37.5%、システムコンサルタント・設計者+29.5%が上位です。一方、医師+7.5%、看護師+6.8%、小・中学校教員+2.4%、高等学校教員マイナス2.4%、バス運転者+5.2%と、賃金が公的な制度や予算で決まりやすい職種は伸び悩んでいます。同期間の物価上昇率は+11.9%で、平均では実質賃金がほとんど伸びていない点も押さえておきましょう。