給料日 土日の場合どうなる？前倒しルールと額面・手取りの違い

給料日 土日の場合、振込はいつになる？

「給料日 土日の場合、入金はいつになるのか」は、家賃やカードの引き落としを抱える会社員にとって実務上の関心事です。結論から言うと、金融機関が休業日であれば「直前の営業日に前倒し」されるか「直後の営業日に後ろ倒し」されるかのいずれかで、日本の事業会社の大多数は前倒しを採用しています。たとえば25日が日曜日なら、前々日の金曜日に入金されるのが典型例です。

前倒しが主流の理由

労働基準法第24条第2項には「一定期日払いの原則」があり、就業規則にあらかじめ「振込日が金融機関の休業日にあたるときは前日に繰り上げる（または翌営業日に繰り下げる）」と明記することが求められます。民法第142条を機械的に適用すれば翌営業日（後ろ倒し）とも解せますが、期日を過ぎた遅配は生活費の決済に支障をきたすため、前営業日への繰り上げが就業規則で明文化されているのが実態です。

締め日と支払日は別物

締め日は労働実績を集計して金額を確定する区切り日、支払日は実際に口座へ振り込まれる日です。月末締めの場合、対象は当月1日から末日まで。支払いは翌月10日・15日・25日払いなどに分かれ、月末締め翌月25日払いは民間企業で最も標準的なサイトの一つです。この場合、4月1日入社の初任給が入るのは5月25日で、約2カ月弱の空白期間が生じます。

額面と手取りは混同しない

給与データで扱う統計は、いずれも控除前の額面です。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）によると、規模5人以上・就業形態計の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円です。これらは所得税や社会保険料を差し引く前の金額であり、実際の手取りはこれより少なくなります。実質賃金指数は83.7（同1.5％増）と公表されています。

求人票ベースでは、2026年9月度の全国正社員平均月給が298,317円（前年同月比3.24％増）との民間調査もあります。ただしこれは募集時の下限金額を集計したもので、手取り額ではありません。

実務チェック

• 自社の就業規則で前倒し・後ろ倒しの別を確認する
• 家賃やカードの引き落とし日が給料日より後かどうかを確認する
• 前倒しの場合、引き落とし前に残高が増える点を踏まえて資金計画を立てる

給料インデックスでは、こうした給与の基礎知識を継続的に整理しています。

よくある質問

Q. 給料日が日曜なら何曜日に入金されますか？ A. 前営業日への繰り上げを定めていれば金曜日、翌営業日への繰り下げなら月曜日です。就業規則か雇用契約書で必ず確認してください。

Q. 後ろ倒しは違法ですか？ A. 就業規則に繰り下げの定めがあれば直ちに違法とは言えませんが、期日を過ぎた遅配と受け取られやすいため、前倒しを採用する企業が多数派です。

Q. 統計の月給は手取りですか？ A. いいえ。公表統計は控除前の額面です。手取りは社会保険料や税額により異なるため、額面から単純計算はできません。