給付奨学金 もらえない 年収の誤解｜判定は住民税ベースで考える

給付奨学金がもらえない年収は「年収」では決まらない

「給付奨学金 もらえない 年収」で検索すると「年収〇〇万円まで」という目安が多く出てきます。しかしJASSOの公表資料によると、給付奨学金の家計基準は年収そのものではなく、住民税（市町村民税所得割）の情報から算出する「支給額算定基準額」で判定されます。同じ年収でも扶養人数や控除の状況で結果が変わるため、年収だけで自己判断すると誤る可能性があります。

支給額算定基準額の計算式

支給額算定基準額＝課税標準額×6%－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）で、100円未満は切り捨てます。政令指定都市に納税している場合は（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じます。

支援区分の境界

• 第1区分：本人と生計維持者の合計が100円未満
• 第2区分：100円以上25,600円未満
• 第3区分：25,600円以上51,300円未満
• 第4区分：51,300円以上154,500円未満
• 多子世帯：154,500円以上（給付月額は0円）

第4区分は多子世帯や私立の理工農系学科などの条件を満たす場合に限られ、それ以外は支援対象外（停止）となります。

資産基準と適用期間

収入基準を満たしても、本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満でなければ支給されません（多子世帯の授業料減免は3億円未満）。2026年度適格認定（家計）では2025年1月〜12月の所得と2026年度住民税情報で判定し、2026年10月〜2027年9月の支給月額に適用されます。

年収が上がったときの注意

昇給や転職で世帯の課税標準額が増えれば、支給額算定基準額も上がり、区分が下がったり対象外になったりすることがあります。ただし、ふるさと納税や住宅ローン控除、定額減税などの税額控除は支給額算定基準額に影響しないとされています。所得割が非課税でも基準額が0円にならない場合がある点も注意が必要です。

世帯年収の見通しを立てるには、まず自分の月給水準を把握しておくと役立ちます。給与データでは職種・学歴別の参考値を確認できます。当サイトの給料インデックスでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円といった公開統計の参考値も掲載しています。ただしこれらは月給の参考値であり、年収や手取りとは異なります。

確認する手順

JASSOの進学資金シミュレーターで区分の目安を確認し、正確な判定は課税証明書やマイナポータルの情報から支給額算定基準額を計算します。見直し結果はスカラネット・パーソナルで確認できます。制度の詳細は記事一覧でも整理しています。

よくある質問

年収が目安を超えると必ずもらえませんか

いいえ。判定は年収ではなく支給額算定基準額で行われます。同じ年収でも扶養人数や控除で区分が変わるため、年収だけで対象外と判断するのは早計です。

給付と貸与で所得制限は同じですか

指標が異なります。給付は支給額算定基準額、貸与は貸与額算定基準額で判定します。貸与の目安は第一種189,400円以下、第二種381,500円以下、併用164,600円以下です。

転職や昇給で年収が上がったら支援はどうなりますか

課税標準額が増えれば基準額も上がり、区分が下がる可能性があります。税額控除は基準額に影響しないとされるため、適用時期を含めてJASSOの公表資料で確認してください。