第一種電気工事士 年収の実態｜公的統計と手取りの違いを整理

第一種電気工事士 年収を公的統計で確認する

第一種電気工事士 年収を調べると「580万円」「548万円」「628万円」など複数の数字が出てきます。混乱の原因は、集計対象と調査年が違うことです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、資格別の年収はありません。近い値は職種「電気工事従事者」で、2025年（令和7年調査、2026年3月24日公表）の年収は約628万円（月給41.15万円×12＋年間賞与134.31万円）でした。2024年（令和6年調査）は約548万円で、1年で約80万円の差がありますが、これは標本調査のため年ごとに上下します。

つまり「第一種だけの平均年収」という公的な数字は存在しません。第一種・第二種を分けた統計はなく、出回っている差は民間集計によるものです。

企業規模と地域で年収は大きく変わる

同じ「電気工事従事者」でも、企業規模で差が出ます。

• 1,000人以上：約753万円
• 100〜999人：約559万円
• 10〜99人：約546万円

地域差も大きく、東京都は約762万円、東京都を除く46道府県の平均は約581万円でした。時給換算では約2,910円です。

民間の求人集計では、電気工事士の平均年収は約474万円（求人票ベース）とされ、公的統計より低くなります。第一種は平均月収約37.2万円・年収500〜600万円台、第二種は約32.8万円・400〜500万円台という区分も見られます。

手取りは額面より少ない

ここで注意したいのが、年収・月給・手取りの違いです。約628万円は額面の年収で、手取りはここから所得税・住民税・社会保険料が引かれた金額です。手取り額は扶養や保険料率で変わるため、統計から一律に断定できません。

また、第一種の資格手当は会社ごとに異なります。建設業で支給された技能・技術（資格）手当の平均は月1.52万円でした（就労条件総合調査）。求人票では資格手当と工事範囲を必ず確認してください。

自分の学歴・年齢と比較したい場合は給与データを、関連記事は記事一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 第一種電気工事士だけの平均年収は公表されていますか？

A. 公的統計にはありません。賃金構造基本統計調査は職種「電気工事従事者」として第一種・第二種・資格なしをまとめて集計しており、資格別の年収は分けていません。第一種と第二種の差として紹介される金額は民間集計の目安として扱ってください。

Q. 年収628万円は手取りですか？

A. 額面です。手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた金額で、扶養状況や保険料率によって変わります。統計値から一律に手取りを断定することはできません。

Q. 第一種電気工事士の年収を上げるにはどうすればよいですか？

A. 企業規模の大きい会社や単価の高い地域の求人を選ぶ、第一種を取得して応募できる工事範囲を広げる、資格手当の水準が高い会社を選ぶといった方法が考えられます。建設業の技能・技術（資格）手当は平均月1.52万円という調査結果があります。