社労士 年収のよくある誤解｜1,134万円・1,658万円は何の数字か

「社労士 年収」で出てくる1,134万円は社労士だけの数字ではない

社労士 年収を検索すると「平均1,134.6万円」という数字が上位に出てきます。これは厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載された金額ですが、社労士だけを集計したものではありません。賃金構造基本統計調査では社会保険労務士は「1189 その他の経営・金融・保険専門職業従事者」という区分にまとめられ、証券アナリストやアクチュアリー、経営コンサルタントなども同じ区分に入ります。job tag自身も「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。

同じ理由で、男女別の「男性1,249万円・女性840万円」や都道府県別の「東京都1,369.4万円・佐賀県415.9万円」も、この広い区分の値です。社労士個人の水準として受け取らないようにしましょう。

社労士本人を対象にした調査ではどうなっているか

社労士の収入を人数ベースで確認できるのは、全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」です。対象45,401人、有効回答25,408人、有効回収率56.0%という規模で実施されています。

勤務等社労士：最多は300万円以上600万円未満

企業や事務所に雇用される勤務等社労士は全体の40.0%を占めます。年収は300万円以上600万円未満が38.0%で最多、600万円以上は合計41.5%でした。資格取得後に必ず1,000万円超になるわけではない点は、先に押さえておきたいところです。

開業社労士：平均1,657.9万円は「売上」

開業側では事務所の年間売上平均1,657.9万円・中央値550.0万円。一方、個人事業所得は平均436.3万円・中央値200.0万円でした。売上から人件費・家賃・システム利用料などを支払うため、売上と本人の所得は別の数字です。平均が中央値を大きく上回るのは、高売上の事務所が平均を押し上げているためで、「平均＝典型的な社労士」ではありません。

月給や手取りに置き換えるときの注意

実態調査は年収・所得の分布を示すもので、月給や手取りは公表していません。手取りは扶養や社会保険料で変わるため、調査結果から逆算して断定はできません。参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円という水準を掲載しています。国税庁の民間給与実態統計調査による給与所得者の平均年収478万円と比べても、社労士は「資格を取れば自動的に高収入」という性質のものではないと分かります。

まとめ

社労士 年収は、①公的統計に単独区分がない、②勤務と開業で数字の意味が違う、③開業は売上と所得を分ける、という3点を押さえるだけで見え方が変わります。まず給料インデックスで相場の考え方を確認し、応募時は年収・月給・賞与の内訳を求人票で必ず確認してください。