確定申告と年収の違い｜額面487万円・手取り・税額確定を国税庁データで整理

確定申告と年収は「別の話」から始めましょう

「確定申告 年収」で調べる人の多くは、自分の年収がいくらで、手取りがいくらになるのかを知りたいはずです。まず押さえたいのは、確定申告は税額を確定させる手続きであり、年収そのものを増減させるものではないという点です。会社員の場合、給与は年末調整で税額が確定するため、原則として確定申告は不要です。副業所得が年間20万円を超える場合や、医療費控除・寄附金控除を受ける場合などに申告が必要になります。

国税庁の最新データで見る年収の実態

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年から9万1000円増え、5年連続の増加です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円という内訳も公表されています。

ただし、この487万円は「額面」の平均です。最も人数が多いのは300万円超400万円以下の799万人（15.5％）で、平均は高所得側に引っ張られています。年間800万円超は650万人（12.6％）にとどまり、その層が所得税全体の71.4％を負担している構図です。

年収と手取りはなぜ違うのか

年収は税金や社会保険料を引く前の金額です。同調査では、年末調整で社会保険料控除を受けた人が4126万人、1人当たりの平均控除額は77万円でした。額面487万円から社会保険料や所得税・住民税が差し引かれたものが手取りになります。つまり「年収487万円＝毎月約40万円使える」わけではありません。

勤め先の規模でも差があります。従事員10人未満の事業所は398万円、5000人以上は548万円です。企業規模別では資本金10億円以上の株式会社が692万円、個人の事業所は289万円でした。自分の年収を比べるときは、額面か手取りか、どの母集団かを必ずそろえましょう。

確定申告で年収は変わるのか

確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して申告する手続きです。申告によって所得税が還付されることはありますが、それは払い過ぎた税金が戻るもので、年収（額面）が増えるわけではありません。副業の所得がある場合は、給与所得と合わせて課税所得を計算します。

なお、令和6年分に限り定額減税が適用され、令和7年分には適用されていません。国税庁の調査でも、所得税を納めた人の割合は前年73.1％から80.9％に戻っています。税制の変更は手取りに直結するため、制度の適用年を必ず確認してください。

まとめ

年収は額面、手取りは控除後の金額、確定申告は税額を確定する手続きです。3つを混ぜて考えると判断を誤ります。まずは給与データで自分の年代・学歴に近い水準を確認し、記事一覧から手取りの考え方を確認してみてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

よくある質問

Q. 確定申告をすると年収は上がりますか？ A. いいえ。確定申告は税額を確定・精算する手続きで、額面の年収が増えるものではありません。還付は払い過ぎた税金が戻るものです。

Q. 平均給与487万円の手取りはいくらですか？ A. 一概には言えません。同調査では社会保険料控除の1人当たり平均額は77万円でしたが、家族構成や年齢、自治体の税率で変わります。額面と手取りは分けて考えてください。

Q. 副業をすると確定申告は必要ですか？ A. 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。詳細は国税庁の案内で確認してください。