検察官 年収はいくら？俸給月額表から見る実態と転職・交渉の注意点

検察官 年収の出発点は「俸給月額」

検察官 年収を調べるとき、最初に押さえるべきは法律で定められた俸給月額です。検察官の給与は民間企業のように個別交渉で決まるものではなく、検察官の俸給等に関する法律に基づき、階級・号俸ごとに定められています。

号俸別の俸給月額（令和8年時点の基礎額）

公開資料で確認できる基礎額は次のとおりです。

• 検事総長：152万8,000円
• 東京高等検察庁検事長：135万8,000円
• 次長検事・その他の検事長：125万円
• 検事1号：122万4,000円／5号：73万6,000円／10号：42万4,100円／11号：40万4,400円／15号：32万600円／20号：27万6,300円
• 副検事3号：47万7,100円〜17号：25万7,800円

これは地域手当や初任給調整手当、期末手当・勤勉手当を加える前の基礎額です。手取り額でも年収でもありません。

賞与・手当の考え方

法律上、検察官には俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給しないとされています。特別給（ボーナス）は、検事総長・次長検事・検事長、1号〜8号の検事、その他の検察官といった区分ごとに支給基準が異なります。また、63歳に達した日の翌日以後は俸給月額に100分の70を乗じた額とする規定もあります。

年収を断定できない理由

俸給月額は公開されていますが、期末・勤勉手当の支給月数や地域手当は勤務地・個人で変わるため、公開情報だけでは検察官の年収総額を断定できません。月額を12倍した金額も年収の近似にしかなりません。一般企業の参考水準は給与データで確認できます。

民間・弁護士との比較

総務省「令和6年賃金構造基本統計調査」では、弁護士を含む法務従事者全体の平均年収は765万2,700円、きまって支給する現金給与額は53万7,000円とされています。ただし弁護士以外の職種も含む数値です。日弁連資料を基にした紹介では、弁護士の年収で最も多い価格帯は2,000万〜3,000万円未満とされ、検事11号あたりまでなら弁護士が上回る可能性があるとされています。

転職・交渉の実務視点

検察官は国家公務員で、俸給は法律と準則により決まるため、個人が年収を直接交渉する余地は基本的にありません。転職を検討する場合は、俸給月額表と民間求人の年収レンジを分けて比較し、賞与・手当を含むかどうかを必ず確認しましょう。記事一覧やこのサイトについてもあわせてご覧ください。

よくある質問

検察官の年収はどのくらいですか？

俸給月額（基礎額）は法律で公開されており、検事総長152万8,000円、検事1号122万4,000円、検事20号27万6,300円などとなっています。ただしこれは地域手当や期末手当・勤勉手当を加える前の月額で、年収総額や手取り額は公開情報だけでは断定できません。

検察官は年収を交渉できますか？

検察官は国家公務員で、俸給は法律と法務大臣が定める準則に従って号俸ごとに決まるため、個人が年収を直接交渉する余地は基本的にありません。転職を考える場合は、俸給月額表と民間求人の年収レンジを分けて比較するのが実務的です。

検察官と弁護士ではどちらが高収入ですか？

一概には言えません。日弁連資料を基にした紹介では弁護士の年収で最も多い価格帯は2,000万〜3,000万円未満とされ、検事11号（40万4,400円）あたりまでなら弁護士が上回る可能性があるとされます。一方で弁護士は収入の変動が大きく、参考値として捉える必要があります。