月給29万 手取りはいくら？「額面＝手取り」の誤解を整理

月給29万 手取りの結論は「約23万円」

額面（総支給）が月29万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは月およそ22.6万〜24.2万円です。年収に換算すると約271万〜277万円という試算が複数見られます（、）。

なぜ金額に幅が出るのか

手取りは一律ではありません。健康保険料率は都道府県と年度で変わり、40歳以上は介護保険料が加わります。住民税は前年所得と自治体で決まり、扶養家族の有無でも控除額が変わります。同じ「月給29万円」でも手取りが数千円〜1万円以上ずれるのはこのためです。

よくある誤解：「月給29万」＝手取り29万ではない

最も多い誤解がこれです。求人票の月給は控除前の額面であることが一般的で、額面29万円の手取りは約23万円にとどまります。一方、手取り29万円を得るには額面で月37万円前後が必要という試算があります。両者の差は約6万円、年収では100万円近くに達することもあります。

2年目に手取りが下がる理由

住民税は前年の所得に対して課されるため、社会人1年目には原則として引かれません。2年目の6月から月1万円前後が加わり、手取りは23万円前後まで下がります。給与が下がったわけではないので、初年度の手取りだけで生活設計を固定しないようにしましょう。

年収に換算すると平均より低い水準

額面29万円×12ヶ月＝年収348万円です。国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与は478万円（令和6年分）とされ、これを下回ります。ただし年収300万円超〜400万円以下の区分は全体の16.3％で最も多い層でもあります。当サイトの給与データにある参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円）と比べると、月給29万円は大卒平均を上回る水準です。

求人票で確認すべき3点

1. 額面（総支給）か手取り想定か
2. 固定残業代や各種手当を含む金額か
3. 賞与の回数・月数

賞与2〜4ヶ月分があれば年収は518万〜592万円程度まで上がるケースも一般的です。月給だけで判断せず、記事一覧の関連記事もあわせて確認してください。

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