新卒 手取りの目安はいくら？2026年初任給データと年代・経験による差を解説

新卒 手取りは「額面の7〜8割」が目安

求人票や採用ページに載っている金額は「額面」で、実際に口座へ振り込まれる「手取り」とは別物です。手取りは額面から所得税・社会保険料などを差し引いた金額で、実際に受け取れるのは額面の7〜8割ほどが目安とされています。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）をもとに、控除額を2割と仮定して算出した平均手取り月収は、院卒約19.1万円、大卒約16.8万円、高専・短大卒約14.7万円、高卒約13.4万円という水準です。ただしこれは2019年の統計をベースにした簡易計算であり、現在の実額を示すものではない点に注意してください。

2026年度の初任給（額面）はどのくらいか

調査機関によって水準が違う

労政時報の調査では、2026年度の大学卒（一律）が26万5,708円、高校卒（一律）が21万7,981円でした。一方、産労総合研究所の調査では大学卒（一律）25万880円、高校卒（一律）21万1,814円となっています。対象企業の規模・業種が異なるため、単一の数字を「相場」と断定するのは避けましょう。

学歴・卒業区分でも変わる

産労総合研究所の調査では、大学院卒修士27万4,728円、博士28万1,924円、短大卒・事務22万9,526円、高専卒（技術）24万897円など、卒業区分ごとに金額が分かれています。初任給を引き上げた企業は77.9％にのぼり、水準は総じて上向きです。

帝国データバンクのアンケートでも、引き上げ額の平均は9,462円（前年度9,114円）で、初任給額の分布は「20万〜25万円未満」が6割、「25万〜30万円未満」が2割近くに増えました。

年代・経験による差 — 1年目と2年目で手取りは変わる

同じ新卒でも、入社からの時期によって手取り額は動きます。入社直後の4月給与は厚生年金・健康保険料の天引きが発生しないため、5月以降より手取りが多く見えます。さらに2年目は6月以降に住民税の天引きが始まるため、額面の条件が同じでも1年目より手取りが減ることがあります。

つまり「新卒 手取り」を考えるときは、入社時の額面だけでなく、入社後1〜2年の控除の立ち上がりまで見ておくことが実務的です。

自分の条件で確認する手順

1. 求人票の額面月給を確認し、固定残業代が含まれていないかを見る
2. 想定手取りを額面の7〜8割でざっくり計算する
3. 企業規模・勤務地・各種手当・福利厚生で差が出ることを前提に置く

より詳しい水準感は給与データや記事一覧で確認できます。概要はこのサイトについてもご覧ください。なお、本記事の数値は公開統計に基づく参考値であり、実額は企業・職種・地域によって異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。